「子どものマネー教育」保護者の98%が必要性を実感 - いつから始めてる?

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アクトインディは「いこーよ総研」にて、子どものマネー教育の必要性や取り組みなどについて、調査・分析した結果を1月16日に発表した。同調査は2024年12月2日～2025年1月5日の期間、いこーよおよびいこーよアプリを利用したユーザー377人を対象にインターネットを用いて行われた。

まず、子どもにマネー教育は必要だと思うかを尋ねたところ、「とても必要だと思う」が圧倒的多数で77％。「少しは必要」という回答も21％となり、合わせると保護者の98％が、子どものマネー教育の必要性を感じているという結果になった。

次に、子どもがどのくらいの年齢になったら必要だと感じているのか調査したところ、最も多かったのは、「小学校1～2年になったら」で41％。次いで「未就学児になったら」(21％)で、小学校低学年までには何かしらのマネー教育が必要と考えている人が、約68％におよんだ。

マネー教育が必要だと答えた保護者に対して、実際に子どものマネー教育への取り組みを始めているか聞いたところ、さまざまな年齢の子どもがいる回答者全体では、「始めている」が41％、「まだ始めていない」が54％で、必要性を感じているものの、実際には取り組めていないという家庭が多数という結果となった。

年齢別で見てみると、0～2歳で始めているという人は8％とごくわずか。しかし、3～5歳になると36％となった。そして、6～8歳では53％、9～12歳では58％と、小学生になると「始めている」という人が半数以上に増加していることがわかった。

つぎに、子どもに必要だと思うマネー教育はどんな内容かを聞いたところ、最多は「買い物の仕方」(77%)だった。次いで「お金を稼ぐこと、働くことについて」が71%だった。「お金を使う」ことだけでなく、「稼ぐ」「働く」ことの大切さを伝えたいと考える保護者も多く見られた。さらに、「お金の貯め方(預貯金など)」が50％となった。

また、保護者自身はどのようなマネー教育を受けたいと思っているのか尋ねたところ、「お金の増やし方(投資など)」が54%と、最多だった。次いで、「具体的な金融商品(NISA、確定拠出型年金など)」について学びたいという声も46％と多数。低金利時代において、資産運用の重要性が増していることが背景にあると考えられるという。

そして、「お金の貯め方(預貯金など)」が45%、続いて「お金の使い方」が40%となっている。さらに、「税金」(39%)や「社会保障制度」(38%)が続いている。
（蒲生杏奈）