確定申告、税理士への依頼は1月3週目がピーク – 費用高騰のピークは?

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ミツモアは1月14日、「確定申告の税理士費用に関する調査」の結果を発表した。調査は2022年1月1日〜2024年12月31日、オンラインサービス「ミツモア」で行なわれた確定申告の税理士の見積もり依頼(法人・個人事業主・個人)17万5,686件のデータを分析した。

2022年〜2024年までの3年間における確定申告の税理士費用を月次で集計したところ、毎年徐々に上昇傾向が見られた。年間の平均依頼額については、2023年は2022年の105%、2024年は2023年の108%となっており、この背景には、フリーランスや副業人口の増加や、昨今の物価高が一因と考えられる。

2023年12月～2024年3月の週次データを確認すると、1月末までは比較的安定していた料金が、2月に入ると明確に上昇し始め、特に2月最終週から3月第2週にかけて高騰。この期間の費用は、1月最終週比で約1.4倍に達しており、申告期限が迫るにつれて駆け込み需要が急増しているよう。

また、申告期限を過ぎた3月中旬以降も「期限後申告」を行う利用者が一定数おり、高めの水準を維持する傾向が見られた。

確定申告を税理士に任せる検討件数については、12月は比較的少ない水準だったが、年明けの1月に急増し、確定申告の開始週である2月第2週にピークに。その後は3月第1週目まで高い水準を維持し、締め切り日以降になると急激に減少する傾向が見られた。

需要と料金のピークはいずれも確定申告期間中に集中しているが、需要が増し始めるのは1月からにもかかわらず、料金は2月に入るまでほとんど変動しないという点が特徴的。

一方、見積もり依頼は確定申告期間が最も多かったが、実際に税理士へ発注する人は1月3週目がピークであることが判明。理由としては、利用者が確定申告の準備に必要な期間を逆算し、年明けから1～2週間かけて検討・選定を行う動きが反映されているためと考えられる。

次に、直近1年間の見積もり依頼データをもとに、業種ごとの年間売上規模に応じた確定申告の税理士費用について調査したところ、全体的な傾向として、年間売上が増加するほど税理士への依頼費用も高くなる傾向が。

たとえば年間売上が1,000万円未満のケースでは10万～15万円前後の費用が一般的だが、売上が5,000万円以上の場合には約30万円以上の費用がかかる業種も見受けられた。
（CHIGAKO）