24年の休廃業・解散、過去最多の6.9万件 - 都道府県別に見ると?

企業数と比例して休廃業数も多い大都市圏の発生が目立つ一方、「宮城県」「栃木県」「岐阜県」など、調査開始以降で初の1000件台を記録した県も。最も少なかったのは「佐賀県」(314件)となった。

令和6年能登半島地震の発生から1年が経過した中、石川・富山13市町村を含む「能登地方」の企業休廃業・解散件数は、2024年に164件が判明。このうち、珠洲市・輪島市・鳳珠郡を含む「奥能登地方」での同件数は41件となった。

業種別にみると、「建設業」(32件)のほか「サービス業」(19件)、「小売業」(13件)など、幅広い産業で前年から増加。

政府による資金繰り支援策に加え、地元自治体による仮設店舗の設置など営業再開を後押しする政策が実行されているが、地震により観光業や漁業などの第1次産業へのダメージが大きかったうえ、避難に伴う当地人口の減少なども影響したとみられる。

また、能登地方における企業倒産は2024年に19件発生し、前年(10件)を大幅に上回った。

業種別では、その他(詳細不明を含む)を除く7業種すべてで前年から増加。最も件数が多い「建設業」(8182件)は、前年から7.3%増加し、2016年以来9年ぶりの高水準となった。

前年からの増加率が最も高いのは「サービス業」(7608件、同8.5%増)で、集計を開始した16年以降で最多に。「運輸・通信業」(706件、前年比8.3%増)では、トラック輸送などを中心に運輸業での増加が目立った。

年間の休廃業・解散のうち、業種を細かくみると、前年比で最も増加したのはバイクディーラーなど「二輪自動車小売」(41件→65件、前年比58.5%増)となっている。
（安井柳香）