内航海運の安全運航と船員のストレス軽減を実現、ポータブル運航支援システム「ナビン」リース販売を開始

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三菱重工グループの三菱造船と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、内航船向けタブレット端末型運航支援システム「ナビン」(旧名称「ナビコ」)の契約申し込みを1月20日より開始した。「ナビン」は三菱造船が開発し、TPFCより月額30,000円でリース販売にて提供する(3年契約、取付工事別)。

「ナビン」は、三菱造船が、“デジタル技術で内航海運の安全運航と船員のストレス軽減を実現したい”という想いから、2021年度から開発に着手したサービスだ。同社が90年代に独自開発し、すでに実績に裏付けられた高い信頼性を有するコンソール型運航支援システム「Super Bridge-X」の技術をベースに開発された。

内航船に搭載のセンサー情報を活用し、航海用電子参考図new pec(一般財団法人日本水路協会が提供する日本近海に特化した航海用電子参考図)に自船・他船情報を判り易く表示して、目的地への予想到着時刻のガイダンスや、音声による周囲情報確認などの機能を提供する。これにより、船員が本来の見張りや操船作業に集中しやすくなり、ストレスが低減されることで、ヒューマンエラーに伴う海難事故防止に寄与するという。

「ナビン」はワイヤレスのタブレット形式を採用し、全ての世代に向けて使いやすいタッチスクリーン操作画面を実現した。また、製品をリース契約形式で供給することで初期投資費用を抑え、設置工事も船上の航海計器との最低限の接続作業のみとするなど、就航船への導入が容易な構成となっている。

日本の内航船には、食品・衣類などの生活必需品や、石油・プロパンなどのエネルギー資源を輸送するコンテナ船も多く運航している。三菱造船とTPFCは、こうした輸送インフラを支える船舶を運航する大企業や中堅・中小企業に対して「ナビン」をリース販売で供給し、導入・利用コストの平準化や一定期間ごとの設備更新などの総合ソリューションを提供することを通して、内航海運業の電子・デジタル化の推進、その先の「安心・安全な社会」の実現に取り組んでいく。
（MN ワーク&ライフ編集部）