世界のCEOが考える「今後1年間のリスク」とは? - 4700人調査

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PwC Japanグループは1月21日、「第28回世界CEO意識調査」の結果を発表した。同調査は、2024年10月1日～11月8日の間、世界109カ国・地域の4,701人のCEOに対して実施したもの。

本調査によると、CEOの約60%が世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予想しており、その割合は昨年の38%や2年前の18%から上昇したという。

また、42%が今後12カ月間で5%以上の人員拡大を予想しており、その割合は人員縮小を見込むCEO(17%)の2倍を超え、昨年の39%から増加していることも明らかになった。この割合は中堅以下の企業(1億米ドル未満)で最も高く(48%)、業種別では、テクノロジー(61%)、不動産(61%)、プライベート・エクイティ(52%)、製薬・ライフサイエンス(51%)において高くなっているという。

今後1年間のリスクを聞くと「マクロ経済の変動」(29%)や「インフレ」(27%)が上位を占める結果に。地域別に見ると、「地政学的対立」は、中東(41%)や中東欧(34%)で最大のリスクとして考えられているほか、西欧では、「マクロ経済の変動」(29%)が懸念材料としてトップに。アフリカでは「インフレ」(39%)が最大の懸念材料となった一方、北米やアジア太平洋地域では世界平均とほぼ同様のリスクが注視されているという。

過去2年間と同様、CEOの10人に4人(42%)は、企業が今後も現在の方針を踏襲した場合、10年を超えて存続できないと考えている。大胆な変革なしに企業が存続できないと予想するCEOのうち、42%は自社の経済的存続性に最も大きな影響を与えるものとして、規制環境の変化を挙げていた。

CEOはあらゆる分野において行動を起こしており、63%が過去5年間、自社の価値の創造、提供、獲得の方法を変えるために、少なくとも1つの重大な行動を起こしたという。過去5年間においてより多くの改革を進めてきたCEOは、過去12カ月間で利益率を高めている。

企業がビジネスモデルを再構築する中、38%は過去5年間で少なくとも1つの新しい分野で競争を始め、34%はその分野が同期間中に企業収益の20%超を占めるようになったと回答した。
（上和田美紅）