フジ、第三者委員会設置を決議 3月末に報告へ 委員長「疑問や懸念に対し、説明責任を明確に」

画像提供：マイナビニュース

フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョンは23日、同日開催の両社の臨時取締役会で、第三者委員会の設置を決議した。日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠するものとしており、3月末をめどに調査報告書が出される予定。

この第三者委員会は、2023年6月に中居正広と女性との間で生じた事案トラブルに関連した一連の報道を受けて、事実関係とフジテレビの事後対応、グループガバナンスの有効性を客観的・独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成。竹内朗弁護士を委員長に、五味祐子弁護士、寺田昌弘弁護士が委員として参加する。

竹内弁護士は「この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とコメントしている。

今回の件の業績への影響については、「フジテレビへの広告出稿の減少等による影響が見込まれます。今期の連結業績への影響については、現在精査中です。公表すべき事象が生じた場合には速やかに公表いたします」としている。

また、27日午後に「オープンな形式」で記者会見を実施することを発表した。

第三者委員会の調査事項は、以下の通り。

・本事案へのフジテレビとフジHDの関わり
・本事案と類似する事案の有無
・フジテレビが本事案を認識してから現在までのフジHDの事後対応
・フジHD当社及びフジテレビの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み
・判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言
・その他第三者委員会が必要と認めた事項

【編集部MEMO】
中居正広は、今回の騒動を受けて23日、引退を発表。「これで、あらゆる責任を果たしたとは 全く思っておりません。今後も、様々な問題、調査に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります」とコメントしている。
（）