介護施設の入居一時金、約7割が「入居者＋家族・親族」が負担‐いくらかかる?

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LIFULL seniorが運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は1月16日、「介護施設入居実態調査 2025」を発表した。2024年12月13日～17日、直近1年以内に介護施設、高齢者住宅(※)に入居した家族、親族がいる人1,873名を対象に、インターネットで実施した。

施設入居時にまとまって支払う「入居一時金の金額」について尋ねたところ、「なし」(25.4%)が最も多かった。

入居一時金の支払いがあり、かつ金額がわかっている人に、「入居一時金の負担者」について尋ねると、「入居者本人のみ」は26.9%に留まった。「入居者と子ども」が28.9%、「入居者と配偶者」が21.9%、「入居者と兄弟・姉妹」が11.5%、「入居者と子ども、配偶者、兄弟・姉妹など複数」が5.4%で、合わせて約7割が「入居者＋家族・親族」が負担していることがわかった。

入居した施設の月額は、「10万円台」(33.6%)が最も多く、「20万円台」(27.3%)が続いた。ボリュームゾーンは、10万円～20万円台だった。

入居者本人が介護施設に入居する際の、それまで住んでいた住宅の状態について聞くと、最も多かったのは「家族・親族が住み続けている」(29.2%)だった。「売却した」は18.3%で、介護施設入居等に際してそれまでの住まいを売却する「家じまい」は約2割が実施していることがわかった。一方で「本人・家族・親族が所有しているが空き家状態」も18.0%と約2割を占めている。

※介護施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
（フォルサ）