吉川明日論の半導体放談 第325回 トランプ新大統領にすり寄るオリガーキー企業

トランプ新大統領の就任イベントはバイデン氏が警鐘を鳴らした状況を明示する象徴的なものとなった。

選挙運動中、終始トランプ氏を強力にサポートしたテスラのイーロン・マスク氏をはじめ、Amazonのジェフ・べゾス氏、Googleのビチャイ氏といった巨大ITプラットフォーマーCEOのそうそうたるメンバーが招待され、最前列に一堂に顔をそろえたのが印象的だった。特に、第一次トランプ政権時代は、トランプ氏のアカウントを停止するという決断をしたザッカーバーグ氏が、トランプ氏の返り咲きを受けてFacebookでのファクトチェックを廃止する決定をし、仇敵であったマスク氏と談笑している写真は印象的であった。巨大経済圏を形成するオリガーキー各社は例外なくトランプ新大統領にすり寄る姿勢を見せる。

今や、ビジネス最優先の“Anything Goes(何でもあり)”の様相だ。
今後注目される欧州と中国の動き

バイデン政権下ではかなり強硬な姿勢でこうしたオリガーキー企業への睨みを効かせた独禁当局も、人事が一新し今後の姿勢には大きな変化が生まれるだろう。

また米国ベースのオリガーキー支配に対して強硬に対応するとみられるのが欧州の独禁当局である。欧州委員会は個人情報保護と自由競争を確保するための法整備を早い時期から準備していて、今後その姿勢がより強固になる可能性が高い。

また、米国と激しい技術覇権競争を繰り広げる中国は、トランプ新政権による高関税に対する報復関税を始めとする強硬措置で応酬する事になる。高度にグローバル化した世界のサプライチェーンの思わぬ箇所で手痛い分野を突かれる可能性も充分に考えられる。その中で、これらのオリガーキー企業活動の基本構造をなしている半導体業界も自然と大きな影響を受けることになる。
（吉川明日論）