「学習塾」約3割が赤字 - 公文や早稲田アカデミーなど大手5社が全体売上高の約3割占める

○従業員数別 100人未満が8割超

従業員数別は、5人未満が最多の177社(構成比44.6%)で、次いで10人以上50人未満が77社(同19.4%)、5人以上10人未満の62社(同15.6%)と続く。従業員数100人未満の中小企業が343社(同86.6%)と8割を超えた。一部の大手企業と多数の中小・零細企業に二分化した構図が鮮明になった。

○資本金別 1億円未満が9割超

資本金別は、1百万円以上1千万円未満が177社(構成比44.7%)、1千万円以上5千万円未満が122社(同30.8%)だった。資本金1億円以上は、27社(同6.8%)にとどまり、個人企業も含む資本金1億円未満が369社(同93.1%)を占めた。資産背景に乏しい中小・零細事業者が多数を占めているのが特徴だ。

○売上高ランキング

売上高ランキングトップは、公文教育研究会(大阪府)の470億7,400万円(前期比2.5%増)。次いで、早稲田アカデミー(東京都)312億8,200万円(同7.1%増)、ナガセ(東京都)281億900万円(同4.3%減)と続き、上位5社の売上高が全体の約3割(27.8%)を占めた。上位企業は、ブランド力の強化と合格実績で生徒を集め、AIやタブレットなどを活用した演習プログラムなどを充実し、競争力を高めて業容拡大を図っている。

○学習塾の倒産・休廃業

2024年の「学習塾」の倒産は53件、休廃業・解散は195社で、合計248社が市場から撤退した。2023年まで10年連続で市場撤退企業数を新設法人数が上回り、学習塾は新規参入が増え続け、競争が一層激しくなっている。倒産件数の増加とともに、休廃業・解散が一気に増勢に転じたことは、経営体力に劣る中小・零細事業者の苦境を示しており、この傾向はさらに強まる可能性が高い。
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