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サラリーマンより節税できる!個人事業主の税金面でのメリットとは?

マイナビニュース / 2025年1月31日 7時0分

経費の次に、控除の制度を解説します。
○青色申告特別控除

個人事業主として活動するなら、ぜひ利用したい控除制度の1つがこちら。確定申告で青色申告をすることで、最大65万円の控除が適用され、その分税金が安くなります。

青色申告をするには、複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書なども提出する必要があります。会計ソフトなどで書類作成をサポートしてもらえますので活用しましょう。
○小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の経営者が事業を辞めたときに、生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備しておく共済制度です。毎月一定の掛金を納付し、掛金は全額所得控除の適用を受けられます。

小規模企業共済で納めた掛金の額に応じて、低利子での貸付を受けることも可能です。
○iDeCo

iDeCoは私的年金制度で、毎月掛金を拠出して投資信託などで運用します。掛金が全額所得控除になり、利益が非課税となり、資金を引き出す際には退職所得控除などを受けられる点がメリットです。

個人事業主は厚生年金がなく国民年金のみのため、将来の年金受給額が低くなる可能性が高いです。節税しながら資産形成ができるiDeCoは、老後に備える有力な方法の1つとなります。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら
(安藤真一郎)



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