住まい探しの絶対条件「タワマン」が上昇傾向に! - その背景とは?

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LIFULLは1月28日、「住まい探しの絶対条件」に関する調査の発表を発表した。同調査は2024年1月1日〜12月31日の間、47都道府県内それぞれの賃貸物件を検索したLIFULL HOME'Sユーザーが設定した「必須」条件を対象に、実施したもの。

本ランキングでは、全国47都道府県ごとの絶対条件上位20条件を1位から順に20pt、2位19pt……とし、条件ごとにポイントを集計したもの。1位に選ばれたのは、「バス・トイレ別」(925pt)であった。次いで「駐車場あり」(885pt)、「室内洗濯機置場」(819pt)と続いた。

条件ごとの順位別都道府県数に着目すると総合ランキング上位の条件でも分布にバラつきがあることがわかった。中でも「インターネット使用料無料」(総合ランキング11位)は、15位以内に入った38地域のうちの多くが地方エリア、反対に16位以下の8地域が首都圏の3県や大阪府、愛知県などの都市部(東京:23位の圏外)であったという。

さらに、総合ランキングのポイント合計を前回と比較したところ上昇率が最も大きかった条件は「タワーマンション」(上昇率+127.3%)、続いて「保証人不要」(同＋39.0%)、「TVモニター付インターホン」(同＋9.4%)となった。

同社によれば上昇率から見る特徴として、次の2つがあるという。

1つ目に「ローカル億ションの台頭で都市部以外でも『タワーマンション』の選択率が上昇」したことである。2024年は大都市以外の全国各地で数多くの億ション(販売価格が一戸一億円以上の分譲マンション)が販売され「ローカル億ション」が広がりを見せる中、各地でのタワマン竣工(しゅんこう)に伴い賃貸でも注目が集まっているという。

2つ目に、「住まいの防犯性を重視『モニター付きインターホン』の上昇」である。モニターを介すことでセールスや勧誘との対面接触を避けることができる。また共用エントランスや自宅玄関ドアのインターホンに付いているカメラの存在は、空き巣犯によるインターホンでの在宅確認を抑制してくれる効果もあり防犯性を高める設備の1つである。

同社によると「2024年は闇バイトによる強盗・窃盗、住居侵入などの報道を日々見聞きする中において購入検討層だけでなく、賃貸への住み替え検討層も住まいの防犯意識の変化がうかがえる」としている。

また、「オートロック」に関しては地方でも順位が上昇した。全国の広いエリアで「住まいの防犯投資」された物件が探されているということがわかったという。
（上和田美紅）