ダークパターン対策協会、ガイドラインを公開し意見公募を開始

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一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドラインver1.0」を一般公開し、意見公募を開始した。意見公募は3月5日まで行い、寄せられた意見を検討のうえで必要に応じてガイドラインに反映させる予定。

一般社団法人ダークパターン対策協会は、消費者が誠実なWebサイトを見分けられるようにするための「誠実なWebサイトを認定する制度」の作成とその運用を担う実行体として2024年10月2日に発足した団体。発足時に公開されたスケジュールでは、協会設立後からガイドライン／ロゴ／制度の作成作業に着手し、1月中旬にガイドラインの最初のバージョンを公開する予定としていた。

同協会は、中立な第三者がダークパターンを用いていない誠実な事業者のWebサイトを審査・認定し、改ざんできないロゴマークを付与するNDD（Non-Deceptive Design）認定制度を7月に運営開始することを予定している。今回公開されたガイドラインは、NDD認定制度における審査対象項目を示すと同時に、誠実な事業者に求められる非ダークパターン実装や組織的対策について詳細に解説するものとなっている。

ガイドラインの策定にあたっては、多くの有識者／企業に加え、消費者庁／個人情報保護委員会／経済産業省といった政府関係者もオブザーバーとして参加した分科会で議論を行った。さらに意見公募でより多くの視点を取り入れることで、より実効性のある制度を築き上げることを目指しているという。

ガイドラインはPDFファイルとしてダウンロード可能。意見の提出は同協会のWebサイトから遷移できる意見入力フォームから行える。意見公募の締め切りは3月5日23時59分。
（大塚洋介）