児童ポルノ法改正案提出!

NewsCafe / 2013年5月29日 15時0分

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を、自民・公明が提出することになりました。現在の法律では定められていない「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針だ。日本維新の会も共同提案に入る見通しとなっています。

改正案は、児童ポルノを所持することを禁止とします。現行では提供や、それを目的とした製造や所持、運搬、輸出入の場合は処罰されますが、改正案は「自らの性的好奇心を満たす目的」も加えました。その場合、一年以内以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すという内容です。

同処罰法は1999年に、性的搾取や性的虐待から子ども(18歳未満)を守ることを目的に、議員立法で成立しました。そして、他の法律や国際動向を見た上で、改正がなされるような検討事項が含まれています。そのため、成立以来、改正について常に議論がなされてきました。

主な論点は三つです。

1)児童ポルノを持っているだけ、つまり「単純所持」を違法とするか

2)禁止されるべき児童ポルノに、漫画やアニメ、CGなど表現物を含めるか

3)児童ポルノの定義をどうするか

2008年、自民・公明が与党だったとき、「児童買春児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」(PT)があり、改正案を大筋で合意していました。

一、何人もみだりに児童ポルノを所持し、保管してはならない=単純所持の禁止
一、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管した者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金に処する=処罰規程
一、インターネットプロバイダー(接続業者)は、児童ポルノ被害がインターネットの利用で容易に拡大することにかんがみ、捜査機関への協力や被害拡大を防止する措置を講ずるよう努める=児童ポルノの被害拡大防止
一、(付則)児童ポルノに類する漫画やアニメなどの規制と、インターネットを利用した児童ポルノの閲覧を制限する措置は(1)法改正後の施行状況(2)児童の権利擁護に関する国際的動向(3)関連する調査研究と技術開発の状況-などを勘案しつつ検討、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

これに対して、当時の民主党は「単純所持・処罰化」に合意は出来たとしても、そもそもの「児童ポルノ」の定義について見直しを求めていたのです。民主党の独自の骨子案によると、現行の3条2項は、

他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの

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