災害情報を自ら積極的に入手し命を守る

NewsCafe / 2013年10月23日 15時0分

台風26号の影響で伊豆大島(東京都大島町)土石流の被害に見舞われました。22日現在、死者31人、行方不明者が16人の犠牲者を出しました。台風27号と28号が再び近づいています。今後の気象情報に注意したいところですが、常にテレビやラジオの前にいられません。そこでスマートフォンのアプリや自治体の災害情報メールを活用するのはいかがでしょうか。

20日の日曜日、私のスマートフォンに自宅付近の一時間あたり20mm以上の強い雨が降る予測との通知が来ました。私は雨に関するアプリをいくつか利用しています。この通知は「LINE天気」によるものでした。この記事を書いている22日の夕方にもアクセスしてみると、日本気象協会が発表している、台風情報が掲載されています。

各自治体が災害情報メールを作っているとことがあります。東日本大震災以降、被災地のいくつかの自治体が送信している「災害情報メール」を登録しています。自治体の中には、災害だけではなく、事故や火災についても情報を流しているものもあります。

今年7月、気象庁は10年7月以来3年ぶりに、「記録的短時間大雨情報」を出しました。もちろん、このとき、Twitterの情報でもある程度把握することができたと思います。しかし、Twitterの場合、自分が欲しい地域の情報とは限りませんし、スマートフォンのアプリであれば、情報にアクセスしなくても、通知される設定をしておけば、教えてくれます。

もちろん、誤報もあります。今年8月、携帯電話に「奈良で震度7」という地震速報が飛び込んできました。また9月に岩手県釜石市にいたとき、「屋内に避難してください」という国民保護情報の緊急エリアメールが流れました。これらは誤報だったわけですが、他の情報伝達手段があれば、誤報とすぐにわかりました。

まずは、自身が住んでいる場所や、職場や学校、通勤・通学のルート上にある各自治体のハザードマップをチェックしてみましょう。そして、各自治体が災害情報メールを整備しているのであれば、登録してみるとよいと思います。報道されないようなローカルな場所の情報も知ることができるでしょう。これらは引っ越しを検討している人にも有益な情報となります。

伊豆大島の災害では、町が避難勧告を出しませんでした。また、東日本大震災では、大津波警報が発令されたときには停電となっており、情報がきちんと行き渡りませんでした。また、過去の災害の経験から、「ここまでは津波は来ない」と思い込んでいたということもありました。個人が情報を積極的に入手できる時代です。ただ、これらは電波やネット回線が通じていることが前提のため、行政防災無線等にも注意しましょう。

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