ネット解禁で選挙はどう動く?

NewsCafe / 2014年12月10日 15時0分

選挙活動でインターネットが利用できるようになって、2回目の国政選挙となりました。
2013年4月、改正された公職選挙法によって、第23回参議院議員選挙(13年7月4日公示、21日投開票)から、一定の規制のもとで、選挙運動が解禁になりました。
インターネットは選挙にどのように影響しているのでしょうか。

公職選挙法の改正により、ウェブサイト、ブログ、掲示板、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどでの選挙活動が一般有権者でもできるようになりました。
このとき、ウェブサイトなどには電子メールや返信フォーム、ツイッターのユーザー名など連絡手段を表示する義務があります。
しかし、電子メールでの選挙活動は候補者と政党等に限られています。SNSや通信ソフト・アプリのメッセージ機能は、ウェブサイト利用に含まれるため、一般有権者も利用ができます。

ネット選挙が解禁されたことで、あるテーマに関心を持つ人たちがつながりやすくなりました。どの候補がどんな政策を訴えているのか、がわかりやすくなったのです。
もちろん、これまでも、候補者の事務所に行ったり、選挙公報を見ることで、候補者の訴えを把握することができました。
ただ、そうした積極的に情報を得ようとしなくても、情報が入手できるようになりました。

こうした情報を入手しやすさが、若者の投票率をあげたのか?というと違います。
前回の参議院選挙の投票率は全体では52.61%。20代は33.37%。平成に入ってからもっとも低くかった第17回(全体が44.52%で、20代は25.15%)よりは多かったのですが、
第15回(全体65.02%、20代は47.42%)には遠く及びません。これでは、若者施策を政治が重視するわけがありません。

とはいえ、若者の投票率が上がらないのは以前からもそうですが、他の年代と比べて政治とのつながりが薄いこともあるでしょうが、住所地と有権者として登録されている地域とがずれていることもあるとは思います。

ネット選挙解禁といっても、投票はネット上ではできません。また、情報を得ようとする人ほど、世論調査で把握できてしまいます。
情勢分析を見るだけでも「当選者はほぼ決まっている」と思っても仕方がなく、「自分一人が一票いれても、大きな情勢に変化を与えられない」と思ってしまうのかもしれません。
いくらネット選挙解禁で「政策論争」になりやすくなったとはいえ、まだまだ「地盤、看板、カバン」が影響します。

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