シリア化学兵器廃棄で日本が活躍?
ニューズウィーク日本版 / 2013年10月8日 15時30分
日本の安倍政権は、シリアのアサド大統領が保有する化学兵器の廃棄に協力するため、自衛隊派遣を検討していると伝えられている。
安倍は先週、ニューヨークで国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と会談し、シリアの化学兵器廃棄に協力することをあらためて約束した。翌日には国連総会で演説し、対シリア難民対策として6000万ドルの追加支援を表明。これで日本の対シリア人道支援は、総額1億5500万ドルとなる。
化学兵器について、日本は浅からぬ関係がある。95年にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が起き、多くの死傷者が出た。その経験からも、97年に発効した化学兵器禁止条約(CWC)では批准を積極的に訴えてきた。化学兵器禁止機関(OPCW)の査察局には既に10年以上前から自衛官を派遣しているし、第二次大戦後に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理も進めている。
しかも日本は欧米諸国と違い、中東に植民地を持った歴史がない。OPCW代表団に日本人が加われば、欧米の要求に屈したとみられたくないアサド政権にとっても好都合だろう。
日本のOPCW参加は、国際社会での地位を高め、自衛隊の正当性を高めたい安倍政権の戦略に合致するという見方もある。「(自衛隊の)こうした活動は、日本で進む『軍事の正常化』と過去の軍国主義を区別する役割を果たす」と、アメリカの民間情報会社ストラフォーは指摘する。「特にアジア太平洋地域への配慮としては有益だ」
[2013.10. 8号掲載]
ザカリー・ケック
この記事に関連するニュース
-
バイデン氏、ウクライナ支援法案に署名 数時間以内に兵器輸送へ
ロイター / 2024年4月25日 2時24分
-
八木秀次 突破する日本 「血を流す場合もある」国民に説得を 岸田首相「グローバル・パートナー」の責任 集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要
zakzak by夕刊フジ / 2024年4月20日 10時0分
-
意外と早かったイスラエルの「報復」が意味する事 「暗黙のルール」に基づいた報復の応酬だが…
東洋経済オンライン / 2024年4月19日 20時0分
-
田中均が予測 「日本が備えるべき地政学リスク」 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった
東洋経済オンライン / 2024年4月15日 7時20分
-
ロシア、米と宇宙兵器含む戦略安保で潜在的対話も=報道官
ロイター / 2024年4月6日 0時28分
ランキング
-
1豪雨被害で死者200人超 アフリカ東部タンザニアなど
共同通信 / 2024年4月26日 9時15分
-
2元大物映画プロデューサーの有罪判決破棄 告発の女優ら激怒 米国
AFPBB News / 2024年4月26日 16時3分
-
3「駐日米大使の醜聞もみ消し」 トランプ氏の公判で証言
共同通信 / 2024年4月26日 15時58分
-
4焦点:トランプ氏政治集会の舞台裏、聴衆はなぜ熱狂するか
ロイター / 2024年4月26日 12時59分
-
5米国、ニジェールから軍撤退を表明(ニジェール、米国、ロシア、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 1時50分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください