アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。

　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。

　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

　ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

　そうした中で、保守派の人々の中には「自分たちには何のメリットもなく、むしろ負担増ばかり」という不満が募っています。そこで出てくるのが開拓時代から脈々と流れるカウボーイ精神と言いますか、「自分と家族の健康を守るのは個人の責任」だとして「その責任を果たせない都会の貧困層の医療費コストをどうして自分たちが払わなくてはならないのか？」という発想です。

　正に、小さな政府と自己責任論です。但し、アメリカの保守思想というのは、弱者を切り捨てる冷酷なものかというと、必ずしもそうではありません。福祉や相互扶助を「個人の善意」や「教会などのコミュニティの自発的活動」で達成していこうという姿勢は、民主党支持者よりも強いのです。ですから、小さな政府論と言っても、無政府主義とか破壊一辺倒ではなく、受け皿として「非政府活動」を考えているのだということは指摘しておいても良いと思います。