海外投資家を遠ざけるミャンマー宗派対立

　ミャンマー（ビルマ）では宗教間の暴動が全国で散発し、経済・政治改革に支障をもたらしかねない状況にある。

　西部ラカイン州タンドゥエ地区では先週、数百人の仏教徒が民家に放火し、イスラム教徒５人が死亡する事件が発生した。宗教対立が際立つ同地区では、これまでに推定３００人の住民が避難を余儀なくされている。

「主にイスラム教徒を標的とした暴力が続いている原因は、同国の政治・経済・社会基盤にある」と、国際政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのクリスチャン・ルイスは言う。「特にイスラム人口が集中するラカイン州や、バゴー管区からマンダレー管区にかけての商業地区の一部地域では当面、問題の解決は無理だろう」

　ルイスによれば、異なる民族グループや宗教グループの間に複雑で根強い対立があるため、どこで暴動が起こるかを正確に予測するのは難しいという。これらの州ではソーシャルメディアの影響で、１つの衝突がより幅広い地域規模の問題へと、あっという間にエスカレートしかねない。

　続発する暴動のせいで、地元の商業活動が停止するだけでなく、軍政から脱却し民主化を目指してきたミャンマーの評判にも大きな影を落としている。

　ミャンマーは「民主化を果たしつつある国」として海外からの投資を誘致している。今年は前例のない規模の外国投資を呼び込んだが、多くの外国企業は依然、ミャンマーの社会的・政治的安定に懐疑的。進出すべきかどうか、様子見を続けている状態だ。

　一連の宗教暴動で「安全な投資先としてのミャンマーの評判に付いた傷は深刻だ」とルイスは言う。

　問題の１つは、ミャンマー政府に地域紛争や宗派対立に対処する十分な経験がないことだ。だが、諸外国から必要な知識を得ることはできる。「諸外国から治安部隊の再訓練を受ければ、プラスの効果が生まれるはずだ」と、ルイスは指摘する。

　実際、ミャンマーは既に複数のＥＵ加盟国や国際刑事警察機構といった国際組織との間で、暴動への対処法や治安部隊の活用法改善を目指す取り決めを交わしている。

「様子見」を続ける外国企業から愛想を尽かされたら死活問題だ。すぐにでも改善に向けて動き出す必要があるだろう。

[2013.10.15号掲載]
ソフィー・ソン