特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　例えば、アメリカがドローン作戦を続行して無反省であることは、中国が「俺達もやっていいだろう」ということで東シナ海上空でドローン作戦を活性化することへの「言い訳」になってしまう構造があるわけです。そうした法的な曖昧な状態の、しかも今後の展開によっては国家間の緊張を高める危険性のある「秘密作戦」に関する「秘密情報」には深入りしないほうが賢明だと思います。

　三点目には、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による違法なネット盗聴行為に関する真相解明や、透明化が全く進んでいないということです。この問題に関しては、多くの国が不満や疑念を持っているわけであり、そのような状態のままで「米国の持っている秘密情報を共有したい」ということを強く打ち出すのは、極めて不自然であると思います。

　いずれにしても、国家ではない私的な集団の犯罪行為に対して、その予防と摘発行動が戦時国際法上の「戦争」であるという強引な法解釈を行って、様々な論理破綻を来しているアメリカの現状を考えると、「今」というタイミングには疑問を感じます。情報、あるいは機密情報というものの扱いに関して、2001年以来現在に至るまでアメリカでは明らかに「異常事態」が続いているのです。

　そうした時期に日本が国論を二分してまで「アメリカ政府の安心するような罰則規程」を設けて「米国の持つ秘密情報」を共有したい、そのような国家意志を表明することにはメリットは少ないと思うのです。