テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　戦争が終わると、韓国人は日本のインフラ投資に感謝しないで、反日感情を刺激してナショナリズムをあおり始めた。これは終戦直後にスターリンの指令で北朝鮮が始めたものだが、歴代の軍事政権は政治的危機に直面すると「民主化運動は日本の謀略だ」という宣伝を繰り返した。

　これに朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報で火に油を注ぎ、日韓関係は決定的に悪化した。親日的な言動を禁止する多くの法律が制定され、植民地時代の親日的な行動に刑事罰を課す親日反民族特別法が成立し、戦時中に遡及して親日派を摘発することになった。

　韓国政府は「朝鮮総督府は40％の土地を接収し、生産されたコメの半分を収奪した」などと国定教科書に書かせているが、総督府は基本的に朝鮮人の土地所有権を確認し、国有地は全国の土地の3％程度だった。コメの半分が日本に輸出されたのは日本の米価が朝鮮より30％ぐらい高かったからで、代金は朝鮮人の所得になったのだ。

　このような歴史を歪曲する教育は、事実と照合すればすぐ嘘とわかる幼稚な政治的宣伝である。朴大統領は「日韓共同で歴史教科書をつくろう」と呼びかけているが、そのためには今までの反日教育を清算することが条件だ。その気もないのに日本を攻撃する舞台を設定しようという政治的意図で言っているなら、日本は拒否すべきだ。安重根をめぐる彼女の言動をみても、反省する兆しはまったく見えないからだ。