特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　また、安全保障上の軍事バランス確保や、通商に関する外交問題など、「こちらの出方を相手に知られてしまっては、相手の行動が変化して当方の不利益になる」という種類の情報も、キチンと整理すれば何も世論は絶対反対とは言わないでしょう。

　いずれにしても、そのような「秘密扱いの認められる場合」の定義に関して社会的な合意ができることが必要です。こうした定義がないままに仮に「チェック機構」を作っても、結局はそのチェック機構全体が秘密というブラックボックスに包まれてしまっては、信頼感の醸成にはなりません。

　もう一つは、反対に「政府が情報を隠す」ことが、経済合理性や人命保護という観点から「マイナス」である場合です。例えば経済的に過大な譲歩をする約束を他国と交わしているとか、大変に危険な場所に自衛隊を派遣しているにも関わらず危険性を示す情報を隠しているというような場合もあるでしょうし、更に自衛隊の装備に関する入札に不正があったが防衛機密の名の下に不正行為を隠蔽しているというような場合も想定できます。

　そのような場合は、政府の「情報隠蔽という誤り」を暴露して政策を修正するという機能が、この社会には必要です。そうした観点から考えれば、内部告発者の保護、ジャーナリズムによる情報提供者秘匿の権利の保護といった制度を整備することが必要となります。

　こうした二つの観点から、どのようなケースでは秘密扱いが適当なのか、どのようなケースでは政府の秘匿した情報を暴露することに正当性があるのかを分かりやすく区分けしてゆく、「理解者を増やしたい」のであれば、そのような作業を誠実に積み上げてゆくしかないと思います。

　こうした点に加えて、私が心配に思うのは「適性評価制度」です。確かに機密を守るには、その機密に触れる人間が「情報管理の意図を理解し、その背景にある目的に同意し、その管理責任を自覚し、管理を実行できる」必要があると思います。この点で不適当な人間が情報に触れるようなことがあっては、事故の元だというのは否定できません。

　ですが「適性評価」を「制度化する」というのは極めて下手くそな、それこそインテリジェンスの世界の常識に反する手法なのではないでしょうか？



　まず「適性評価をマニュアル化する」というのが大変に危険です。人物の適性を評価できるのは経験と知見にあふれる管理者の多角的な洞察力に期待すべきであって、決められた形式用件で審査するというのは「悪意を持って内通者を送り込む」ことをかえって容易にするのではないでしょうか？