米ファストフード業界で「時給15ドル」要求ストをめぐる議論 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　今年の夏以来、アメリカでは「ファストフード業界の時給を15ドルに」という要求を掲げた運動が続いています。この運動ですが、必ずしも組織された一つの運動というのではなく、色々なバリエーションがあります。

　１つには、連邦政府として、つまりアメリカ全国に適用されるものとして「最低賃金を15ドルにせよ」という要求。

　もう１つは、冒頭に述べたように「マクドナルドやウェンディーズ、ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）などのファストフード・チェーン」あるいは「ファミリーレストラン・チェーン」に関して、「最低時給を15ドルにせよ」という要求。

　更にこれ以外にも、ファストフード・チェーンに加えて「ウォルマートなどの低賃金雇用」に関しても「最低時給15ドルを実現しよう」という要求。

　という具合です。ちなみに、３つ目の「ファストフードに加えてウォルマートなども」という主張は、ビル・クリントン政権当時の労働長官（日本の大臣に相当）だったロバート・ライシュ氏が主張して、請願のための署名運動を行っています。

　参考までに、現在の連邦最低賃金は１時間７ドル25セントですが、オバマ大統領は今年の年頭一般教書演説で、これを「10ドル10セント」にしようと主張しています。ただ、その演説の時点では「非現実的」という受け止め方が多く、その後はこれを実現する方向での具体的な動きはありません。

　そんな中、12月５日の木曜日。「ファストフード・チェーン」を中心とした外食産業で「一斉ストライキ」が行われました。「一斉」と言っても、全米で100カ所程度に過ぎなかったようで大きな動きではありません。

　業界全体として組合の組織率は低く、中には個人でのストライキ参加というケースもあったようですが、その場合は雇用主から「不快感」を示されたとか、「スト参加を見抜かれて事前にシフトから外される」ケースがあったなど、力関係としては決して強力な「運動」とは言えない「一斉スト」でした。



　ただ、ストライキ中の労働者がデモを行っている様子などは、全米のメディアで報道されましたし、同時に賛否両論がネットの記事や、ＳＮＳでかなり広範な形で盛り上がっていたのは事実です。

　賛成論としては「若者の雇用環境が改善する」であるとか「購買力が広い範囲で改善され国内消費に寄与する」というような説に加えて、「ブランドの社会的イメージが向上し企業側にも有利」などというものもありました。