安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　一方で、このように日米関係が動き出している中で、しかもキャロライン・ケネディ駐日大使が着任して「自分は広島には行ったことがあるが、長崎はない」ということから、わざわざ長崎に赴いて平和祈念像に献花をしているなど、日米が「打算ではなく精神的にも緊密な同盟」であるような配慮を強めているわけです。

　その延長上には、来年春のオバマ大統領のアジア歴訪ということがあり、そこで「ひょっとしたら」現職大統領の広島・長崎での献花外交ということも見えて来るかもしれない、私はそんな期待も抱いていました。ですが、今回の靖国参拝で、それも難しくなるように思います。

　安倍首相は否定するかもしれませんが、首相の靖国参拝を歓迎する勢力の中にはサンフランシスコ講和の前提であった極東軍事裁判の正当性に挑戦する思想があるわけで、これは当事者であるアメリカの現在の史観に対する挑戦でもあるわけです。ケネディ大使という人は、クラシックな民主党支持者にとって伝説であるＪＦＫの長女ですから、そのケネディ大使自身がこうした安倍首相の行動を歓迎することは政治的に不可能です。

　いずれにしても、ここ数日の安倍政権の行動は「政治的な信任、政治的な資産」を一気に使いきってでも懸案を片付けてしまおうという焦りのようなものを感じます。もしかしたら、消費税率アップ後の景気の冷え込みを今から恐れているのかもしれません。そうなったら政権を投げ出す覚悟で、今のうちに何でもやっておこう、そんな「駆け込み的」あるいは「先のことは知らない」というようなニュアンスも感じられます。

　もう一つ考えられる「解説」としては、辺野古沖埋め立て問題にしても、原発再稼働にしても、いわゆる「左からの批判」だけでなく「右派からの対米従属批判」や「右派の自然観からの反原発」などもあるわけで、それを「靖国参拝」で封じなくてはならなかったというストーリーです。

　仮にそうだとしても、日本がそのように「面倒くさい国」だということになれば、アメリカとしては少なくともビジネスの話だけは合理的にどんどん進めることができる中国との関係を優先する、長期的にはそんなことにもなりかねないわけで、それも日本の利益になる話ではありません。

　いずれにしても、年明けの日本をめぐる政治経済の情勢は波乱含みになってきました。都知事選の人間ドラマを面白がっている場合ではないと思います。