都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　エネルギー政策に関しても、東京というのはエネルギーの大消費地であり、エネルギーコストの高騰やエネルギー確保の不安定化というのは、都市の繁栄にはマイナスでしかありません。

　そうした意味で、ナショナリズムも脱原発も東京の利害には、全くもって反しているのです。では、どうしてそのような「反東京」的なイデオロギーを掲げる候補が注目を浴びるのでしょうか？



　東京の有権者が愚かではないのだと思います。そうではなくて、もっと根深い問題があるように思います。それは有権者に根深い分裂があるということです。世代によって、階層によって、家族の有無、子供の有無によって、個々の有権者は具体的な政策への利害を大きく異にするわけです。そこで、具体論に突っ込んで行けば行くほど、都民の世論は分裂し対立するでしょう。

　首都高の更新などという問題も、都市計画としてどうすべきかという観点以前に、自動車を仕事に使っている人、個人として自動車を運転する人、自動車を持っていない人、そもそも家から出て活動できない人など、それぞれに「自動車への関わり」がバラバラである中では、意見のまとまりようがないのだと思います。

　高齢者に配慮しようとすれば現役世代に手が回らなくなる、子育てがしやすい政策にすれば、それは子供のない人には関心のない話になる......そんな中で多くの候補が具体的な政策論に関しては「総花的で毒にも薬にもならない」公約を掲げざるを得なくなるわけです。そうなると、決め手としては「カルチャー」の話題で「陣営をまとめよう」という動きになり、ナショナリズムとか、脱原発などという話が「旗印」として浮かび上がってくるわけです。

　ナショナリズムとか、脱原発というのは、それぞれに賛否があり、その両者の間では厳しい対立を抱えた問題です。ですが、賛成派の中、反対派の中は極めて対立の少ない一方で、現実を離れた抽象的な言論で済む「安楽な世界」になっているわけです。その安楽さが「票を固めてまとめてくれる」のであれば、どうしても候補はその方向へ向かうことになります。

　では、この現状は「東京病」であって、治す薬はないのでしょうか？　私はそうは思いません。今は大いに分裂をしていいのだと思います。子育て中のグループ、単身者のグループ、正社員のグループ、非正規雇用のグループ、引退した世代のグループ、国際化に熱心なグループ、環境問題にこだわるグループなど、それぞれのグループが各都知事候補を「自分たちの利害から」審査したり推薦したりして、有権者の投票行動に役立つようにしたらいいのです。

　その結果として、少なくとも各候補の「実務能力」や「未経験の問題に直面した場合の解決能力」などを問うていくことができれば、選挙の「中身」は自然と充実してゆくのではないでしょうか？