民主党が政権に残した「バカの壁」原子力規制委員会 - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 / 2014年2月5日 19時11分
東京都知事選挙で細川元首相などが「原発再稼動の阻止」を訴えているのに対して、安倍政権は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動する」という方針だ。しかし当コラムでも書いたように、再稼動の審査なるものは存在しない。規制委員会がやっているのは、2013年にできた新しい規制基準についての安全審査で、運転とは別である。運転しながら安全審査をすればいいのだ。
ところが規制委員会の田中俊一委員長は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案) 」で、「新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策(大規模自然災害やテロに起因するものを含む)として必要な機能をすべて備えていることを求める」とし、「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」と書いている。
新規制(安全基準)が施行されたのは2013年7月だが、この段階で「必要な機能をすべて備えている」原発はないので、運転再開の前提条件を満たさない。つまり規制委員会は、新たにゼロから設置変更許可を申請させて審査を行ない、それが完了するまで原発はまったく運転できないのだ。
わかりやすく、建物の例で説明しよう。あなたの家が築40年の老朽家屋で、建築基準法の耐震基準を満たしていないとしよう。ある日、役所がやって来て「今日からどこの家にも必要な耐震基準をすべて備えていることを求めるので、建築確認をもう一度出してください。その審査に合格するまで、立ち退いてください」と言ったら、あなたはホームレスになってしまう。田中氏の言っているのは、そういうことだ。
このように新しい法律を過去にさかのぼって適用する遡及適用は憲法で禁じているが、原発の場合は新基準のバックフィットを条件つきで認める場合がある。それは安全性を高める公共の利益が電力会社の損害より大きいときに限り、法律で例外規定を明記するのが普通だ。
ところが田中私案は、このような配慮も法的措置もなく、すべての原発を一律に違法にしてしまった。しかもこの私案は、委員会規則にもなっていない私的なメモである。こんな恣意的な行政指導を認めたら、規制委員会は何でもできる。気に入らない電力会社の原発を廃炉にしようと思ったら、それが違反になるような安全基準をつくり、「今日からお前は違反だ」と宣告すればいいのだ。
この田中私案を元官僚に見せると、みんな驚く。公文書の体をなしていないからだ。おそらく工学部出身の田中委員長は、バックフィットが憲法違反と紙一重の危険な規制だということを知らないのだろう。これは彼の個人的な思いつきではなく、当時の民主党政権の意思を反映していた。昨年4月30日の北海道新聞のインタビューで、菅元首相はこう答えている。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
揺れる原発、ゼロか活用か=課題山積、電力需要は増大―各党公約・原発・エネルギー【24衆院選】
時事通信 / 2024年10月18日 20時39分
-
高浜1号機、50年超運転を認可=国内最古、現行制度で初―規制委
時事通信 / 2024年10月16日 18時33分
-
島根原発2号機、12月上旬に再稼働へ…福島第一と同タイプでは「震災後初」に
読売新聞 / 2024年10月16日 13時18分
-
浜岡原発 津波想定25.2mは「おおむね妥当」原子力規制委員会
Daiichi-TV(静岡第一テレビ) / 2024年10月11日 21時0分
-
アングル:AIで急増する米国の電力需要、原発活用の高い壁
ロイター / 2024年9月29日 8時6分
ランキング
-
1北朝鮮派兵「事実上参戦」 東アジア安保に影響、松田前大使
共同通信 / 2024年10月22日 18時28分
-
2ロシア与党議員「火葬場が不足」 ウクライナ侵攻と関連は不明
共同通信 / 2024年10月22日 18時33分
-
3日本人男児刺殺から1か月…中国で広がる不安「なるべく日本語話さない」
日テレNEWS NNN / 2024年10月22日 19時23分
-
4ウクライナ人口、ロシアによる侵攻以降1000万人減少 国連
AFPBB News / 2024年10月22日 19時41分
-
5ASEAN、同盟組むなら「中国選ぶ」が5割超 初めて「米国」上回る 識者ら調査
産経ニュース / 2024年10月22日 20時2分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください