二人の元首相が錯覚した原発の「サンクコスト」 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

「核のゴミ」もサンクコストだ。小泉氏は「最終処分場が決まらないから原発ゼロにしろ」というが、ゼロにしても1万7000トンある使用ずみ核燃料はなくならない。問題は、これからその処理にかかるコストである。その処理には、今後も多くの投資が必要だ。

　ところが経済産業省も、サンクコストの錯覚に陥っている。使用ずみ核燃料を直接処分すると1円/kWh、再処理すると2円ぐらいだ。再処理するとプルトニウムを高速増殖炉で再利用できることになっているが、高速増殖炉の実用化はいつになるかわからない。非在来型ウランの埋蔵量は300～700年分あり、海水ウランは無尽蔵で再処理より経済的だ。

　経産省が「せっかく六ヶ所村に再処理工場をつくったのだから動かさないともったいない」というのも、サンクコストの錯覚である。再処理をやめると使用ずみ核燃料が「資産」ではなく「費用」になるというのは帳簿上の問題で、キャッシュフローとは無関係だ。運転しても赤字になる工場は、捨てたほうがいい。

　こういう錯覚は、普通の会社でもよくある。最新鋭の液晶工場を建てた途端にテレビの売れ行きが落ちて赤字操業になった、というような場合も「もったいない」とか「ここまでできたのだから」と思いがちだが、サンクコストは無視して早く売れるうちに売却すべきだ。帳簿上で特別損失が出ても、キャッシュフローを見るのだ。

　逆に、すでに投じた固定費は、設備を稼働してなるべく早く回収する必要がある。ここで重要なのは、サンクコストではなくキャッシュフローの大きさである。原発を止めたおかげで、電力会社は毎年2兆円以上のLNG（液化天然ガス）を余分に輸入している。これはサンクコストではなく、安倍首相の決断でゼロにできるのだ。