「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　しかし、そういう民間通貨は世界のどこでも成功したことがない。インターネット上で流通する仮想通貨も多くのシステムが開発されたが、ほとんど実用にはならない。データは暗号で保護できるが、その最終的な信用を担保する中央銀行がないため普及しないのだ。信用を維持するためににカード状の「電子マネー」にして日銀券とリンクすると、その決済を銀行が独占する。

　銀行は高い決済手数料を取っているが、ビットコインのようなP2P（直接取引）は金融仲介費用をなくしてインターネット上の取引を少額でも可能にする。しかしユーザーがすべてのリスクを負うので、今回のように盗難にあうと賠償できず、政府が救済もしない。匿名性が高いので犯罪や資金洗浄に使われやすく、政府が使用を禁止したら終わりだ。そういうリスクが決済手数料より小さいと多くの人が思わない限り、普及しない。

　かつてインターネット自体も国家を超えると思われたが、その不正利用を防ぐ制度は国家にしかできなかった。国家を超えるグローバルな仮想通貨は、インターネットの草創期のeCashのころから、アナーキストの見果てぬ夢である。それは人類が善良で賢明になればできるのかもしれないが、その日ははるかに遠い。