党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論

　慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.３％が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.６％に上った。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「（フジ産経グループの）政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。

　調査結果によれば、共産党支持層の64.１％、無党派層の68.５％など、すべての政党支持層で「検証すべき」が「思わない」を上回った。「見直し」もみんなの党支持層以外は広範な支持を得た。

　一方、「集団的自衛権行使」「原発再稼働」などに関しては、支持政党で回答が分かれた。憲法改正に自民党支持層の64.１％が賛成したが、公明党支持層の賛成は37.８％。この結果を見れば、フジ産経グループの調査が政治的に偏向したとは必ずしも言えない。

　慰安婦問題に詳しい津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうんざりしている」と分析する。河野談話でも納得しない韓国に対して、95年に社会党（現社民党）の村山富市首相はアジア女性基金による見舞金で解決を図ったが、元慰安婦たちは国家賠償を求めて受け取りを拒否。「韓国政府は今ではフランスの国際漫画祭で慰安婦の宣伝までする。日本人の多くはいつまで続くのかと、不信感を抱いている」と、萱野は言う。

　今回の世論調査のきっかけは、事務方トップとして河野談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の国会証言。石原によって、談話の基礎となった元慰安婦たちの証言に裏付けがなかったことが明らかになり、菅義偉官房長官が検証を示唆した。

　韓国各紙は「韓日関係が破綻する」と批判。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「日本の孤立を招く」と牽制し、日本の村山元首相も「詮索は無意味」と反発した。

　こうした「検証すら許さない」という空気こそが河野談話への不信と見直し論に拍車を掛けてきたのだが。

[2014.3.11号掲載]
深田政彦（本誌記者）