クリミア併合に猛進した「激情家」プーチン

　ウクライナの親ロシア政権崩壊後、ロシアのプーチン大統領は欧米の警告を無視して南部のクリミア半島に軍隊を派遣。先週ついにロシアへの編入を公式に宣言した。冷戦時代に歴史を逆戻りさせかねないプーチンの野心を、欧米諸国は一斉に非難。ケリー米国務長官は「ロシアはさらなる侵攻のための口実づくりに躍起になっている」と、警戒感を示した。

　しかしウクライナ情勢に詳しい米政府関係者や学者に言わせると、プーチンはクリミア併合を虎視眈々と狙っていたわけではない。むしろウクライナのヤヌコビッチ大統領の突然の失脚という想定外の事態に直面し、介入に踏み切ったというのだ。

　プーチンはただ驚き、怒り、パニックに陥った。市民の不満がヤヌコビッチ政権の崩壊につながったなら、ロシアでも同じことが起きかねないからだ。

「何カ月も前から準備していたのではない。衝動的な決定だ。戦略的でも戦術的でもない、感情的なものだった」と、米政府高官は匿名を条件に語る。

　プーチンとその取り巻きが恐れるのは、「ウクライナのウイルス」、つまり近隣諸国の混乱がロシアに波及する事態だ。

　大ロシア復活に執念を燃やす冷血なＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）育ちの戦略家というプーチン像は正確さを欠く。隣国の混乱にパニックを起こし、感情的になる一面が見落とされている。プーチンにとって、いや大半のロシア人にとってウクライナはただの隣国ではない。歴史的にも精神的にもロシアの特別な地だ。

反欧米をあおり人心掌握

「プーチンにも葛藤がある」と、ニューヨーク大学のロシア専門家マーク・ガレオッティ教授は言う。「計算ずくで抜け目ない人間だが、腹の底には大ロシア主義者的な情念がたぎっている。その情念に突き動かされて軍事介入したのだ」

　欧米側はプーチンの感情的な側面をあまり理解していない。しかもここ数年、プーチン政権の重点課題は微妙に変化している。経済成長重視から、統制の取れた強大な国家ロシアの地盤固めへと軸足が移った。

　政権寄りの新興財閥を巻き込んだこの変化は、10年続いた経済成長が鈍化し始めた時期から始まった。それは反政府運動が活発化し始めた時期とも重なる。



　昨年10月、プーチンはモスクワに集まった外国投資家を相手に「安定が重要だ」と熱弁を振るった。「当局が強大な権限と一貫した姿勢を持つべきだ。そうすれば、あなた方もロシアに安心して投資できるだろう」。外資を呼び込み、経済を好転させるためにも、国内の統制強化が不可欠だと、プーチンは考えている。

　同時に「経済成長をベースに高い支持率を維持するというこれまでのやり方は、いずれ通用しなくなることにも気付いている」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のダニエル・トライスマン教授（政治学）は言う。「人心掌握には別の方法が必要だ。そこで反欧米のナショナリズムに頼っているのだろう」

　かつてチャーチル元英首相はロシアを「謎の中にある、神秘に包まれた不可解」と呼んだ。それから75年たった今、「誰もプーチンの思考過程を読み解けない」と、崩壊直前のソ連に駐在したジャック・マトロック元米大使は言う。

　それでもウクライナ問題でロシアに対処するには、プーチンの心情を理解することが隠された鍵になるのではないかと、マトロックはみる。プーチンの感情を刺激すればするほど、欧米にとって「不合理な反応」を引き出すことになりかねない。

[2014.4. 1号掲載]
リンリー・ブラウニング