オーストラリア人の94％が反捕鯨の理由

　オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン（39）と10歳の双子の息子たち、７歳の娘はいつも港に駆け付ける。自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。「重要な先例になる判決だ。この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」

　ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が熱烈に結束できるテーマはない。10年１月に１０００人を対象に行われた世論調査では、94％が捕鯨反対と答えた。

　反捕鯨は、党派の枠を超えた政策になっている。環境保護派の「緑の党」に始まり、左派の労働党、保守派の自由党と国民党に至るまであらゆる政党が捕鯨中止を訴えてきた。

　１７８８年にイギリス人の入植が始まって以来、１９７９年に禁漁を定めるまで、オーストラリアは鯨油目当てにクジラの捕獲を大々的に行っていた。その結果、東海岸ではザトウクジラが絶滅寸前まで追い込まれた時期もあった。

「神聖な生物」と言うが

　しかし、オーストラリアは捕鯨に対する方針を転換し、クジラの「最大の敵」から「最大の味方」に変身した。今では、シドニー湾でザトウクジラの群れを見たり、巨大なサンゴ礁のグレートバリアリーフでミンククジラと一緒に泳いだりすることもできるようになった。

　オーストラリアは、お世辞にも野生動物保護の優等生とは呼べない国だ（17世紀以降の世界の哺乳類絶滅の３分の１は、オーストラリアで起きた）。クジラは、そんなオーストラリアが自然を保護していることを示す実例になるとも期待されている。



　今やクジラは巨大なビジネスになっている。クジラ関連の観光収入は年間３億豪ドルにも上る。

　それだけではない。オーストラリア人の間で、クジラは国のシンボルと位置付けられるようになった。「私たちにとって神聖な生物だ」と、地元のジャーナリスト、アンドルー・ダービーは言う。「日本人にとってのツルのような存在と言えるかもしれない」