極右の台頭が欧州の夢を脅かす

　ヨーロッパ各国で最近、選挙や世論調査が行われるたび、繰り返し取り上げられる言葉がある。「極右の台頭」だ。

　今月６日に行われたハンガリーの議会選挙では、露骨な反ユダヤ主義などを掲げる極右政党のヨッビクが全国比例で21％の得票率を獲得。初の国会進出を果たした２０１０年の前回選挙から大きく支持を伸ばした。

　先月末のフランス統一地方選でも、右派の国民戦線が10以上の都市で第１党となるなど躍進した。同党はユーロからの離脱や反移民を打ち出しており、昨年からは共通する公約を掲げるオランダの自由党をはじめ他の欧州諸国の極右政党と連携する動きも見せ始めている。

　彼らが次の目標としているのは、５月下旬に予定される欧州議会選挙（定数７６６）。ＥＵ加盟各国で投票が実施され、有権者が自国から欧州議会に送り込む議員を直接選ぶこの選挙は、５年ごとに行われる。今年の選挙では、国民戦線や自由党のような極右政党が大きく議席を増やすとみられている。

　オーストリアやイギリス、ベルギー、ギリシャ、イタリアなど、反ＥＵを公約に掲げる政党が多数の議席を獲得しそうな国はいくつもある。欧州議会では、７カ国から25人の議員を集めれば新しく会派をつくることができる。ＥＵ懐疑派の新会派ができれば、彼らの影響力は高まるだろう。

　ＥＵ懐疑派が台頭する背景にあるのは、ユーロ危機の余波に苦しむ各国の経済状況だ。高い失業率や低賃金に悩む人々の怒りの矛先は、ドイツ主導の緊縮財政政策や、他国から来て自分たちの職を奪う（ように見える）移民に向けられる。その結果、そうした現状を招いたとしてＥＵへの反発が強まっている。

　ＥＵは欧州で繰り返された大戦の悲劇を繰り返さぬよう、各国の連携強化を目指してつくられた組織だ。それがヨーロッパの人々自身の選択によって崩壊の危機を迎えるとしたら──。

　そもそもＥＵ崩壊をもくろむ議員が欧州議会に当選するのが、皮肉な話なのだが。

[2014.4.22号掲載]
藤田岳人（本誌記者）