出生率・出生数の数値目標からは逃げられないのではないか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年5月20日 11時33分

 人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、1人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

 この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから1世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67%(3分の2)です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

 ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。

 当然のことだと思います。そして、こうした異議申し立てというのは正しいし必要なことだと思います。

 なぜかと言うと、出生率の数値目標に対して「女性がプレッシャーを感じる社会」ということ、そのものに少子化の要因が、それも根本要因があるからです。女性たちの反発は、その一番重要な問題を指摘しています。

 人間というのは有性生殖の生物であり、しかも哺乳類の中でも未熟なまま出生する種です。次世代の生殖と養育が可能な能力や生活力を得るまで成熟するのに20年前後がかかり、それまでは母親だけでなく父親や社会の支援が必要な存在です。

 ですから、2.1が達成できないで、1.4という低水準にあるのは、勿論、女性だけでなく、男性や子育て世代以外の考え方や行動様式にも「問題が大有り」であることを示しているのです。「2.1」と言われて女性がプレッシャーを感じるということ自体が、その問題が深刻であることを、そして、その問題を除去することが少子化問題のおそらくは主要なテーマであることを示しています。

 ですが、政権の側が「では数値目標を引っ込めよう」と考えるのはどうでしょう? これは全く次元の違う話です。問題からの逃避であり、責任放棄に他なりません。「女性票に迎合したポピュリズム」だからダメなのではありません。「女性だけがプレッシャーを感じる」という現象が、「子育てを女性だけに担わせている」という現状への強烈な異議申し立てであることに気づいていない、その鈍感さがダメなのだと思います。

 政権は数値目標を設定し、その結果に責任を取ることからは逃げられないのです。2.1という数字は、言ってみれば社会全体のバロメーターなのです。社会に様々な問題があるから、2.1が1.4まで減っているのです。そうした問題を1つ1つ着実に解決していく、解決はしなくても、問題提起をし続ける中でしか事態の改善というのは望めないと思います。



 ちなみに出生率ばかりに目が行っていますが、出生数という数値にも目を向けた方が良いと思います。その場合には以下の数値を直視しなくてはなりません。

(1)2013年の出生数は概算で103万人でした。

(2)一方で、今年2014年に入って月次の出生数の速報値は、この2013年の1月、2月の実数と比較すると、毎月5000人のペースで減少しています。1974年生まれを中心とする団塊二世の世代は、これまで高齢でも出産して出生率並びに出生数の向上に貢献してきたわけですが、その母集団の人口が40代のゾーンに入りつつあり、その影響が出てきていると見られます。

(3)このまま推移すると、2014年の出生数は100万人のラインが死守できるかは、ギリギリの瀬戸際であると思われます。ちなみに、今年中の予定日の妊娠は既にほとんどがスタートしているので、今からこの数字に関して改善をしようとしてもムダです。

(4)一方で、昨年2013年の死亡者数は約128万人でした。この死亡者数は現在のところは毎月11万5000人程度で安定しています。

(5)従って、当面の施策としては「年間出生数100万」から大幅な落ち込みをしないような努力をしつつ、少しでも早く出生数の改善トレンドを軌道に乗せて「年間死亡者数」に接近させ、人口減少をスローダウンさせるという「数値目標」を設定することになるのではないでしょうか。

 こうした「率」ではなく「数」の数値目標もプレッシャーを伴います。そのプレッシャーはまず政権が背負うべきであり、そして社会全体が、それこそ私たちのような在外のコミュニティも含めて、また子育てを終えた世代も含めた全員が背負っていくべきものと思います。

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