中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　三点目ですが、では中国当局を100％信用して良いのかというと、そうではないという見方もあると思います。例えば、当該会社の所有権の問題です。この「上海福喜食品」ですが、米イリノイ州の食品卸売会社ＯＳＩグループが買収して、その傘下にある会社です。

　この点に関して言えば、日本やアメリカでは、問題は「中国企業だから発生した」というイメージが広がっている一方で、中国発の報道などを見るとアメリカの親会社の管理監督に問題があったという評価も可能なわけです。

　中国では、同社だけでなく同社が鶏肉を供給した米系のファストフード店への「批判」が高まっているようです。ということは、この「摘発」は米系食肉会社並びに、米系ファストフードに対する中国における「イメージダウン」的な現象を誘発しているとも言えます。

　当局が最初からそこまで意図的であったかどうかは分かりません。内部告発を受けてメディアが動いたというのも、社会が成熟した結果かもしれないし、当局の意向を受けた政治的なものである可能性もあり、双方の可能性を考えながら見ていく必要はあると思います。

　ただし、結果的に米系企業がダメージを被るのを放置されているということに、何らかの政治的な意図を感じることは可能でしょう。事実、新華社などは米系ファストフードへの批判キャンペーンを展開し、米系チェーン各社の現地法人は謝罪に追い込まれているようです。

　仮にこうしたことが繰り返されるのであれば、一連の反日デモと日本製品不買の際に起きたことと同じように、外資を駆逐して民族資本を応援するために、政府が「相当なこと」をやる体質であると警戒しなくてはなりません。もしも、この種の動きが顕著になるようであれば、70年代以降に問題視された日本経済の「非関税障壁」どころの話ではなくなります。

　中国で加工された食品と付き合っていかなければならない状態は、日本でもアメリカでも今後も続くわけで、もう少し論点の整理をしながら推移を見守る必要があると思います。