電気代が5割上がる現実を直視しよう - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 / 2014年7月30日 18時23分
規制委員会が慎重に審査するのは結構だが、これは再稼動とは無関係である。内閣は「原子炉等規制法において発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」という政府答弁書を閣議決定した。再稼動を認可するという規定はないのだから、規制委員会がそれを認可する権限もない。彼らは、規制基準に合格したかどうかを認定するだけだ。
逆にいうと規制委員会がOKを出さなくても、原発は正常化できる。安全審査は運転と並行して行うもので、何年も運転を止める必要はない。ほとんどの原発は定期検査を終え、「ストレステスト」にも合格したので、法的にはいつでも運転できる。再稼動を決めるのは規制委員会ではなく、安倍首相の政治決断なのだ。
日本経済の問題が、需要不足による「デフレ」だと考えたアベノミクスは誤りだった。消費者物価上昇率が1.6%(消費税を除く)になっても、人手不足の中で実質賃金は下がり、消費支出も鉱工業生産も大幅に落ち込んだ。日銀の黒田総裁もいうように、供給不足が成長を制約しているのだ。
中でも最大の制約は、エネルギーコストだ。今年1~6月期の貿易赤字は、約7.6兆円と半期で史上最大になった。このうち2兆円近くが原発停止にともなうLNGの輸入増だ。そのコストを電力会社に負担させるのは、問題の先送りにすぎない。コスト増を見越した製造業のアジア脱出が加速している。
しかし原発停止の損失を利用者が意識しないから、「電力は足りている」という人が出てくる。電気料金をごまかすのはやめ、5割値上げして利用者に負担させるべきだ。そういうコストを直視した上で、エネルギー問題を考える必要がある。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
島根原発、再稼働を4カ月延期=安全対策工事が長期化―中国電
時事通信 / 2024年4月30日 21時21分
-
「泊原発を再稼働した後値下げしたい」北海道電力決算発表 売り上げ・利益過去最高 電気料金値上げなどで
HTB北海道ニュース / 2024年4月26日 19時14分
-
「北電の説明に齟齬はない」建設が始まった防潮堤 泊原発の津波対策に一定の評価 原子力規制委
STVニュース北海道 / 2024年4月26日 18時54分
-
原子力規制委のメンバーが泊原発3号機の現地調査「今後は使用済み核燃料の輸送が最大の課題」北海道・泊村
HTB北海道ニュース / 2024年4月26日 18時39分
-
「説明通りであることを確認」原子力規制委が泊原発の現地調査
テレビ北海道 / 2024年4月26日 17時12分
ランキング
-
1イスラエル、テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を閣議決定…警察が機器を押収
読売新聞 / 2024年5月5日 23時26分
-
2フランス、ロシアの偽情報に危機感 マクロン大統領の部隊派遣発言後…核兵器「議論用意」
産経ニュース / 2024年5月5日 17時16分
-
3「第2、第3の制裁パネルを仕立てても死滅の運命」 北朝鮮国連大使が日米韓を牽制
産経ニュース / 2024年5月5日 15時1分
-
4ガザ休戦交渉、平行線か イスラエル、戦闘終結拒否
共同通信 / 2024年5月6日 0時51分
-
5習主席の妻、軍の審査委員就任か 香港紙報道、SNSに写真出回る
共同通信 / 2024年5月5日 23時20分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください