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電気代が5割上がる現実を直視しよう - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年7月30日 18時23分

 規制委員会が慎重に審査するのは結構だが、これは再稼動とは無関係である。内閣は「原子炉等規制法において発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」という政府答弁書を閣議決定した。再稼動を認可するという規定はないのだから、規制委員会がそれを認可する権限もない。彼らは、規制基準に合格したかどうかを認定するだけだ。

 逆にいうと規制委員会がOKを出さなくても、原発は正常化できる。安全審査は運転と並行して行うもので、何年も運転を止める必要はない。ほとんどの原発は定期検査を終え、「ストレステスト」にも合格したので、法的にはいつでも運転できる。再稼動を決めるのは規制委員会ではなく、安倍首相の政治決断なのだ。

 日本経済の問題が、需要不足による「デフレ」だと考えたアベノミクスは誤りだった。消費者物価上昇率が1.6%(消費税を除く)になっても、人手不足の中で実質賃金は下がり、消費支出も鉱工業生産も大幅に落ち込んだ。日銀の黒田総裁もいうように、供給不足が成長を制約しているのだ。

 中でも最大の制約は、エネルギーコストだ。今年1~6月期の貿易赤字は、約7.6兆円と半期で史上最大になった。このうち2兆円近くが原発停止にともなうLNGの輸入増だ。そのコストを電力会社に負担させるのは、問題の先送りにすぎない。コスト増を見越した製造業のアジア脱出が加速している。

 しかし原発停止の損失を利用者が意識しないから、「電力は足りている」という人が出てくる。電気料金をごまかすのはやめ、5割値上げして利用者に負担させるべきだ。そういうコストを直視した上で、エネルギー問題を考える必要がある。

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