習近平の次の狙いは「抵抗勢力」の国有企業

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が提唱した改革計画の下、中国の国有企業（ＳＯＥ）の幹部は、最大50％の報酬カットなどのリストラに直面する可能性が出てきた。

　国営新華社通信によると、習は政府に対し、ＳＯＥ幹部の報酬を引き締め「不当に高い」給与を抑制するよう要求。ＳＯＥには、公用車や宿舎などの支出を抑えるよう求めた。改革の目的は、一部のＳＯＥ幹部の報酬が高過ぎると考える国民の不満を和らげることにある。

　ＳＯＥの幹部は政務官や次官級の扱いを受け、さまざまな特権を享受している。国有の独占企業で地位は安泰の場合が多いにもかかわらず、欧米企業の役員並みの報酬を手にしているという報道もある。ＳＯＥ幹部の報酬を適正額にして、給与の支払いを厳密に管理しなくてはならないと習は述べている。

　改革が断行されれば、ＳＯＥの取締役は政府が指名するケースが増えるものの、実務は国際標準に沿った報酬で外部から起用した人材が行うことになるという見方も出ている。

　反汚職キャンペーンを推し進め、多くの企業幹部を摘発してきた習の腐敗撲滅第２弾。今回も狙いは庶民のガス抜きだ。

[2014.9. 2号掲載]
マーク・ハンラハン