米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　では、格差は争点ではなかったのでしょうか？　そんなことはありません。アメリカにおける格差は実感として、拡大しつつあるというのが大多数のアメリカ人の感覚だと思います。



　この投票行動をどう見たらいいのか、まず一つあるのは「多くのアメリカ人にとって最低賃金は他人事ではない」のです。90年代まで、あるいは2000年代の半ばまでであれば、家族や友人の多くがフルタイムで働き、例えば５万ドル前後以上の年収を得ていた人は相当数いたと思います。つまり、自分の身の回りに「最低賃金を意識するような人は少ない」という層が相当数いたということです。

　ですが2008年のリーマンショック以降は、自分の家族や周囲の中に「量販店や外食などで最低賃金に近い水準で働いている」人がいるとか、見聞きすることが増えたのです。つまり多くのアメリカ人にとって今や「最低賃金は他人事ではない」という感覚があります。

　では、どうして「格差」や「最低賃金に近い水準でしか雇用がないこと」が問題なのに、有権者は共和党を勝たせたのでしょうか？

　それは言ってみれば消去法的な選択です。有権者は「格差是正に熱心なのは民主党」であることは知っています。ですがその民主の、特にオバマ政権は「税金を投入して格差是正を試みても結果的に上手くいっていない」、そのことを問題にしているのです。

　例えば、リーマンショック直後の景気刺激策で、オバマ政権は巨額な税金を投入して、橋や道路の架け替え、学校施設の改善に取り組んだわけです。ですが、そうした投資は建設業などで一過性の雇用は生んだものの、その後のアメリカ社会における雇用の創出や格差の改善には結びつきませんでした。

　また2008～09年の金融危機に際しては、アメリカの金融システムを守るために銀行に公的資金が注入されました。それは必要だったかもしれませんが、少なくとも格差社会において相当な高給を受け取っている金融街の人々が、税金で救済されることには、世論は抵抗がありました。

　このように、民主党のオバマによる「格差是正策」は必ずしも効果を挙げているわけではない、つまり民主党には実行力がないと思われているのです。その結果として中間層は棄権、もしくは「変化を期待して」共和党に投票したというわけです。少なくとも共和党の上院議員や知事であれば税金の無駄使いは抑えてくれるだろう、そのような期待もあったでしょう。

　今回の選挙において「格差」はやはり潜在的な争点としてあったと思います。その改善への思いは、多くの州で最低賃金の大幅アップを住民投票で決定するという投票行動に繋がっています。その一方で、政府が税金を投入して格差是正を行うことには効果が疑問だという考えから、むしろ小さな政府論の共和党に票が入ったのだと思います。