小選挙区制は「政治改革」だったのか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　こう振り返ると、小選挙区制が政治改革だったのかどうかは疑問である。河野氏も後悔しているように、それはかえって政治の劣化を促進したのではないか。中選挙区では小党分立が起こりやすいが、小選挙区はでは絶対多数を取らなければならないので、大衆迎合の傾向が強まる。

　そのいい例が、今回の総選挙である。安倍首相は「消費税増税の延期の是非を問う」と称して解散したが、延期に反対する党は一つもない。投票する人の年齢の中央値が60歳を超えているので、増税を延期して負担を将来世代に先送りすることが、政治的には正しいのだ。中選挙区なら「若者党」のようなすきま政党も出てくる可能性があるが、小選挙区制にはそういう多様性がない。

　世界的にみても、小選挙区制が成功しているのは、英米のように階級対立のはっきりしている国だ。日本のように均質な社会では明確な争点ができず、八方美人のバラマキ政策になりやすい。かつては自民党が地方の土建業者をバラマキ公共事業で集票基盤に使ったが、民主党はバラマキ福祉に変えただけだった。

　その結果が、1000兆円を超える政府債務である。ここまで来ても増税をいやがり、負担を先送りする政治家も悪いが、そういう彼らのインセンティブを作り出している選挙制度にも問題がある。昔の中選挙区制にそっくり戻るのは考えものだが、もう一度、選挙制度審議会で議論してもいいのではないか。