スパイ組織CIAが陥った「腐敗」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年12月11日 12時57分

 今月9日に米上院情報特別委員会が公表した、ブッシュ政権下のCIAにおける「拷問」問題のレポートは、1つの時代の終わりを告げるものだと言えます。それは、「ポスト9・11」という言い方で「テロを防止するためには手段を選ばない」という姿勢を掲げた、いわゆる「対テロ戦争」の時代の終わりです。

 大統領選を通じて「チェンジ」つまり改革を訴えてきたオバマ大統領ですが、この「対テロ戦争の時代を終わらせる」というテーマについては、とりあえず実現を見たと言っていいでしょう。つまり「グアンタナモにおけるテロ容疑者の超法規的収容」を終わらせること、そしてブッシュ政権以来のアメリカの「暗部」と言って良い「CIAによる拷問」問題を白日のもとに晒すこと、この2つはようやく達成されたと言えます。

 本当は、この2つに加えて「NSA(国家安全保障局)による国内外の電子メールや通話の全面的な盗聴行為」に関しても、自身の手で終わらせるべきでした。ですが、こちらの方はエドワード・スノーデンの暴露と、これを契機としてアップル社などIT企業が非協力に転じることで、オバマ政権自身の成果として「終わらせる」ことはできなかった事情があります。

 さて、今回の報告書ですが、予想を上回る内容となりました。テロ容疑者に対して溺死の恐怖を味合わせる「水責め」が極めて頻繁に実施されていたこと、さらには銃口を突きつけて情報提供を迫る、あるいは性的拷問を加えて自尊心を破壊するなどといった行為が日常化していたというのです。拷問のために落命した被疑者の存在も具体的に明らかになりました。

 報告書は「拷問の結果、苦痛から逃れたい一心で偽の情報を口にする被疑者があった」など「拷問の効果は疑問」であったと結論付けています。また、オバマ大統領がその成果だとしている「ウサマ・ビンラディンの潜伏先」発見に関しては、映画『ゼロ・ダーク・サーティ』(キャサリン・ビグロー監督、2012年)が示唆していたような「拷問の結果として得られた情報から導かれた」というストーリーを否定しています。

 この点からも感じられるように、今回の「報告書発表」には、民主党が過半数を失う前の議会会期末において、オバマ大統領がダイアン・ファインスタイン委員長(上院情報特別委員会)と計って、「ブッシュ時代の暗黒」を暴露することで、自身の政治的なレガシー(遺産)にしようとしている、そのような政治的な判断が背後にあることは否定できません。

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