郵便事業は今後も持続可能なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　これは大変なコストになります。こうした「ユニバーサル・サービス」のためのコストを負担しているのが日本郵政だけであるのに、民間の他社がこれに参入するのは困る、これが規制緩和の進まない原因だと思います。

　確かに国際条約の上ではそうなっており、このことが郵便の大原則であるわけですが、では、このまま日本郵便の「信書の独占」というのは永遠に継続が可能なのでしょうか？

　継続はそう簡単ではありません。まず、電子メールや添付ファイル、あるいは電子メディアの宅配やバイク便などは今後も拡大していくと思われます。クラシックな郵便のシェアはどんどん低下することは目に見えています。

　日本郵政は上場を準備中です。仮に上場して、その際に首尾よく世界中から出資を募ることができたとすると、今度は「物言う株主」から「採算性の悪い個人相手の郵便事業を継続することは株主の利益に反する」といった訴訟を受ける可能性もあるでしょう。それ以前の問題として、収益性が著しく損なわれている「ユニバーサル・サービス」というものは、上場企業では継続不可能になると思います。

　そう考えると、この「ヤマト運輸」対「総務省」という対立の構図は、それ自体が不毛であるように思えてなりません。では、どうしたら良いのでしょう？

　アメリカでも構図は同じです。「ユニバーサル・サービス」という重荷を背負った郵政公社（ＵＳＰＳ）は、民間から経営者を招聘してサービス向上に努めるなどの努力をしているのですが、電子メールの普及による郵便利用の減少が経営を圧迫しており、ここ数年で全米の多くの郵便局が統廃合になっています。現在は、土曜日の集配サービスを止めるという議論が出たり引っ込んだりしています。



　そんな中、ＵＳＰＳは「かつてのライバル」である民間宅配業者の「フェデックス」と「ＵＰＳ」などに対して、少し以前から「共存共栄策」に方向を転換しています。具体的には、次のような点です。

（１）郵便物の速達サービスや、受取人の署名を要求する書留的なサービスは民間に開放し、ＵＳＰＳを含めた各社の自由競争とする。

（２）一方で、廉価でスローな普通郵便の市場はＵＳＰＳの独占として、ユニバーサル・サービスを続ける。

（３）全国津々浦々に対して集配能力を維持しているＵＳＰＳのインフラの一部は、民間のフェデックスとＵＰＳに開放する。つまり、ＵＳＰＳは、民間の速達郵便、準速達郵便に関しては、辺地での配達機能の一部と全国的な集荷（サービス販売）機能を請け負って、その分の収益の分配を受ける。

　つまり「もういたずらに争うことはしない」ということであり、正に共存共栄策というわけです。更に近年では、郵便局の統廃合によるサービス低下を補うために、全国チェーンの文具・事務機器量販店の「ステープルズ」にＵＳＰＳの集荷機能を委託することも始めています。その結果として、両者の垣根は極端に低くなりました。

　日本の郵便事業には日本独特の特性があるのは承知しています。ですが、電子化の流れが郵便事業そのものを衰退産業に押しやっている中、コスト高の「ユニバーサル・サービス」を維持していくのは、日本の場合も基本的に難しいと思います。

　そう考えると、妙にお互いがトゲトゲしく「競争だ、規制緩和だ、いや規則は規則だ」とケンカするのではなく、アメリカのように公社と民間が妥協して共存するというのもアリではないでしょうか。