このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　安倍政権も最初は田中委員長の見通しを信じたようだが、今ごろになってあわてはじめた。電力会社も「半年で終わるのならじっと待っていよう」と思っていたが、このまま20年も原発が止まると、半分近い原発が廃炉になり、沖縄電力以外のすべての電力会社が債務超過になる。

　経産省は「2030年に原発比率を20％にする」というエネルギー基本計画を審議しているが、今のままでは2030年には既存の原発の半分も動かない。中長期のエネルギー計画より、まず原発を止めるルールを決めて正常化することが緊急に必要だ。

　それはテクニカルには簡単である。田中私案の例外規定を削除し、安全審査と運転を並行して行なう原子炉等規制法の原則に戻ればよい。安全確保という観点からも、今のように審査が「再稼動」とリンクしていると、拙速に審査しろという政治的圧力がかかりやすい。審査は運転と切り離し、ていねいにやるべきだ。

　しかし田中私案は安倍内閣の「安全性を確認した原発を再稼動する」という方針に昇格してしまったので、田中委員長が内閣の方針を変えることは政治的に困難だ（それが私案のままになっている原因だと思われる）。今年は2012年に改正された原子炉等規制法の3年目の見直しの時期にあたる。もうそろそろ放射能の恐怖から目を覚まし、法改正を議論してもいいのではないか。