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はしかの流行が暴露したアメリカの予防接種の実態 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2015年2月4日 13時34分

 特に欧米の場合ですと、イギリス発の「MMR接種を行うと自閉症になる確率が高くなる」という根拠のない風評が一時期かなり広まったことがあり、その影響もあるようです。また、女子対象の「子宮頸ガン予防(HPV)ワクチン」接種を各州が進めることに対して、アメリカの保守派の間に反発があり、その反発とまとめてMMRについても「保護者の任意」にすべきだという政治運動になっていることもあるのです。

 この問題では、ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事がこの「保護者による予防接種の拒否権」を認める発言をして「物議を醸して」います。クリスティ知事は、2016年の大統領選に意欲を見せており、既に「PAC(政治活動委員会)」を立ち上げているのですが、「国際問題には全くの素人」という「弱点」を補うために1月の末にイギリスを訪問してキャメロン首相とも会談しているのです。

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 ところが、訪問先のケンブリッジでの記者会見で強調したのは「予防接種の任意性確保」という主張でした。要するにHPVにしても、MMRにしても強制接種はダメだというのです。

 この発言には、ある種「政治的な必然性」があることが指摘できます。クリスティ知事は、小さな政府論など「コストカット」に関しては良くも悪くも実績があるのですが、共和党の候補として指名を獲得するための「社会価値観」では大きなハンデを背負っているのです。というのは、このニュージャージーは「リベラル州」であり、その州政を担う中で、クリスティ知事は「銃規制と妊娠中絶は容認」という立場に立っているからです。

 知事自身は「州の特性に合わせているだけ」で自分はそんなにリベラルではないと強弁しているのですが、共和党内からは「アイツは真性保守ではない」という烙印を押された存在になってしまっています。そのハンデを何とか克服するために、「予防接種の拒否権ぐらいは主張する」ことで「辛うじて保守の魂があることを証明したい」のだと思います。

 ですが、タイミングは最悪でした。麻疹の流行が社会問題化する中で、このクリスティ発言はメディアの「格好の餌食」にされた格好です。CNNの医療評論家であるサンディ・グプタ医師などは、早速このクリスティ発言に対して噛みついています。



 民主党のヒラリー・クリントンなどは「地球は丸いし、空は青い。ワクチンは有効で、我々は全ての子どもを守らなくてはならない」として、共和党側の「任意接種」を強く批判しています。この辺りの左右対立は、国民皆保険論争にも重なってきています。

 CDCも声明を出して、接種の徹底を呼びかけています。例えばミシシッピ州などは、「医師の診断による接種不適事例」以外の接種拒否を認めていないために、摂取率は99.7%だそうですが、同州では今のところ罹患事例は出ていないということです。

 要するに、アメリカのMMR摂取率100%というのは神話に過ぎなかったのです。07年当時も、アメリカで感染が起きたというのは、アメリカでのワクチン接種が徹底していなかったことの証明でもあるわけです。ということは、当時は日本ばかりを悪者にしたことで、アメリカ自身の問題を直視するのが遅れることになったとも言えます。

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