「戦後70年談話」有識者懇談会の論点を考える（その１） - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　中国と韓国に関しては、国家間の和解はそれぞれ条約によって完了しています。ですが、両国の世論を十分に納得させるような「和解のレベル」には到達ができていません。そうした点があるために、その時々の政権が「戦前の日本への批判」と「現在の日本への批判」を「ごちゃ混ぜにして求心力に使う」という「禁じ手」を繰り返しています。

　日本の保守派は、その相手側の「禁じ手」に対して「現代の日本人」として素直に反発してしまうわけで、そうなると「禁じ手」が「禁じ手」でなくなり、摩擦を求心力に使いたい相手方の為政者の思うつぼになってしまう、そうした危険なサイクルが続いているわけです。

　簡単にまとめると、和解という問題で言えば、欧米との間でも、中国・韓国との間でも「国家間の条約による和解」は成立していますが、世論と世論の和解は完了していません。そのために必要なのは２つの姿勢です。

　１つは、日本が、例えば今回の「70周年談話」などで戦前の日本と戦後の日本の「峻別」をするということです。文化や歴史、言語などのアイデンティティーとしては一貫しているが、国家ということでは、現在の日本人は戦前の日本を代表していない、従って戦前の行為への批判を行うことは日本人にとっては自己卑下にはならないし、海外からの批判も「現在の日本および日本人への批判とはならない」という「厳格なケジメ」を確認し、一歩も譲らないということが必要だと思います。

　２つ目は、この欄でも何度もお話をしている、共同追悼という行動です。真珠湾で、広島で、そしてできれば９月２日に、「戦争終結70周年」を日本を中心にアメリカも中国も欧州も含めた関係国で厳粛な「共同追悼の儀式」として歴史に残るような形で実現出来ればと思うのです。

　安倍首相による「どのような和解の道を歩んできたのか？」という問いかけへの答えは、「極めて不十分であり、この70周年の年に意識的に和解の作業をしなくてはならない。具体的には日本として戦前と戦後の峻別を行うこと、そして関係国が一同に会しての共同での追悼行事が必要」ということになると思います。