PM2.5告発動画は誰の差し金か

　中国の大都市は、今も１年の大半を「灰色の霧」に覆われている。消えない大気汚染物質ＰＭ２.５に人々のいら立ちは募るばかりだ。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の元キャスター柴静(チャイ・チン)が自費１００万元（約２０００万円）を投じて制作したＰＭ２.５の告発ドキュメンタリーが先月末にネットで公開され、たった１日で１億回も再生されたのはその表れと言っていい。

　汚染原因を放置する石炭・石油業界の矛盾を追及するこの作品が社会現象になったのは、圧倒的な取材量と洗練された演出ゆえ。ただ、この映像が公開されたのは、年に１度の全国人民代表大会が始まる直前だった。そして、政治的に敏感なテーマである環境汚染を正面から扱う同作品が、ブロックされた先週末まで見られたのはなぜか。

　映像は国有企業の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）がクリーンな天然ガスの普及を妨げ、問題解決を遅らせていると告発した。ＣＮＰＣをはじめとするエネルギー業界は、習近平(シー・チンピン)政権の汚職狩りの重要なターゲットだ。さらに巨額の政府補助金を受け、大量の石炭を使って鉄鋼を製造し続ける旧態依然とした産業構造も批判された。

　環境保護、腐敗根絶、構造改革──。経済の急成長を捨て、安定した社会づくりを目指す政府に寄り添った内容だ。実際、柴静は映像の最初の公開先として、共産党機関紙人民日報のウェブサイトを選んでいた。

「だからと言って政府の意図をくんで作品を作ったとは限らない」と、中国の環境問題とメディア事情に詳しい東京大学の阿古智子准教授は言う。「むしろ政府の力を利用したのだろう。体制と真正面からぶつかるやり方が、必ずしも中国で成果を挙げるわけではない」

　中国では一部の環境ＮＧＯこそ活動を許されているが、拘束された環境保護活動家も多い。「習政権がリベラル派の声を聞く兆候かもしれない。ただし騒ぎが大きくなり過ぎれば、彼らはさらなる引き締めに走る」と、中国人ジャーナリストの喩塵(ユィ・チェン)は言う。「両刃の剣だ」

　今後、中国では告発ドキュメンタリーが流行するだろう、とも喩塵は言う。誰もが柴静のように作れるわけではないが。

[2015.3.17号掲載]
長岡義博（本誌記者）