イラン核協議の不都合な現実

　イランの核開発をめぐるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツの６カ国との協議が３月31日の期限を前に大詰めを迎えている。合意に達すれば、イランと欧米諸国の間の緊張緩和へ向けた大きな１歩となり得る半面、交渉が決裂に終わる可能性もある。

　交渉で欧米諸国は、イランが核開発やそれに関する研究を10年間凍結するという条件を求めている。その代わり、欧米はイランに対する経済制裁を解除する。

　大方の予測では合意は近いと見られているが、確実と断言するには程遠い。交渉が難航している主な論点は２つだ。まずイランは合意に署名したらすぐに制裁を解除してほしいが、アメリカなどは国内での官僚的手続きがあるためにできるかどうか分からない。

　第２の論点は、イランが次世代の遠心分離機に関する研究をどの程度まで続けることができるかだ。イランとしては核エネルギー開発を進めていきたいが、欧米諸国は核兵器の開発につながると警戒している。

　交渉は31日深夜まで行われる。

　一方、この交渉の裏には、不都合な現実がある。イランに核兵器の開発を断念するよう迫っている国のうち、ドイツを除いた５か国すべてが核武装している現実だ。アメリカは核弾頭を７０００発以上、ロシアは８０００以上、イギリスは２００以上、中国は２５０以上、フランスは３００以上所有している。イランとのいかなる合意も「人類を大きな危険にさらす」と憤っているイスラエルだって、80発以上を所有していると見られる。

　このように自分たちは核武装していながら、イランをどうやって説得できるというのか。国際社会の大きな矛盾の１つだ。

ピーター・ゲリング