象牙を燃やしてゾウを守る最後のキャンペーン

　マラウィ政府はアフリカゾウの密猟防止キャンペーンの一環として、４月２日に押収した密猟象牙など６・６トンの焼却を予定している。数百万ドルの価値がある象牙だ。

　ケニアとエチオピア政府も先月、押収した密猟象牙を焼却したばかりだ。ケニアではウフル・ケニヤッタ大統領が１５トンの象牙の山に火をつけ、エチオピアでも各国の報道陣が見守るなか６トン余りが燃やされた。

　マラウィ政府も、「密猟と闘う「最大の政治的意志を見せつける」ために、ピーター・ムタリカ大統領が象牙の焼却に立ち会う予定だ。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）によると、象牙目当ての密猟でアフリカゾウの生息数は１９５０年代から急減。先月末にボツワナで開催されたアフリカゾウ・サミットでは、数十年で絶滅するおそれがあると、専門家らが警鐘を鳴らした。

　世界の象牙の違法取引は９８年以降３倍に増え、象牙目当ての密猟でアフリカゾウは１５分に１頭のペースで殺されていると、動物保護団体、国際動物福祉基金は発表している。

　こうしたなかで、唯一希望が持てるのは押収した象牙を処分する動きが広がっていることだと、野生生物保護団体、ボーン・フリー財団（ＢＦＦ）のアダム・ロバーツＣＥＯは話す。「アメリカ政府が象牙の在庫を破壊し、フィリピンがそれに続き、アフリカ諸国にもこの慣行が急速に広がりつつある。これは重要な動きだ。各国政府が『象牙を身につけていいのはゾウだけだ』と公然と宣言していることになる。こうした宣言はアフリカ大陸だけでなく、世界中に影響を与えるだろう」

　８９年のワシントン条約締約国会議でアフリカゾウは絶滅のおそれがある種に分類され、象牙の国際取引は全面的に禁止された。ＢＦＦによると、この禁止措置で象牙の需要が低下したおかげで、アフリカゾウの生息数はある程度回復した。

　しかし、９７年の締約国会議で、ゾウの生息数が回復傾向にあるボツワナなど南部アフリカの４カ国の象牙については、国際的な監視の下で１回限りの取引が認められることになった。この決定で象牙取引が一部解禁されると、特に富裕層が増えた中国で象牙の需要が急増し、再び密猟が盛んになったと、ＢＦＦは指摘している。

　こうしたなか、販売すれば大きな利益がある在庫をあえて焼却処分に付すことは強力なメッセージになると、ロバーツは言う。「アフリカから象牙を買えないとなれば（需要は冷え込み）、密猟も減るはずだ」

「マラウィやエチオピアのような比較的小さな国が象牙の破壊に踏み切ったことには大きな希望が持てる」と、ロバーツは見る。「これらの国々の決断を大いに賞賛し、国際的な支援でアフリカ諸国の密猟対策を全面的にバックアップすべきだ」

　密猟防止に最も効果があるのは買い手がいなくなることだろう。中国や日本などで需要が減り、価格が下がれば、密猟は下火になるはずだ。しかし、消費者の意識の変化には時間がかかり、その間にも多数のゾウが殺され続けると、ロバーツは警告する。

ルーク・ハースト