欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
ニューズウィーク日本版 / 2015年4月9日 13時9分
その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。
同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。
実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10%で食料品に軽減税率5%が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5%安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか2〜3%にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。
さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。
その企業の(売上×消費税率10%)―(仕入れ×消費税率10%)で計算されます。
企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、(100×10%)―(80×10%)=2となり、消費税の納税額は2となります。
それに対して、企業が販売する製品に5%の軽減税率が適用された場合にはどうなるか。(100×5%)―(80×10%)=-3となります。マイナスとなった場合には企業は消費税を払わないどころか、仕入れ時に払い過ぎた分とみなされ、その分は国から還付金として戻ってくることになります。還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。
この記事に関連するニュース
-
「消費税の税率が高い国」ランキング! 税率25%のスウェーデンら4カ国を抑えた1位は?
オールアバウト / 2024年5月4日 13時10分
-
夫が車通勤です。子どもの送り迎えに車があると便利と思いますが、新車は予算の都合上買えそうにありません。中古車を買うと税金に違いはありますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月29日 10時0分
-
不正なタンス預金がバレたときの「過少申告加算税」とは一体何なのか
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月21日 12時0分
-
日本人「就職しました」⇒国「おめでとう!所得税、もらうね」自治体「住民税も!」…“日本人の一生”に課される税金、エグいほどある【税理士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月11日 12時0分
-
年収「1000万円」の息子が「税金が厳しい」と言っていますが、節税する方法はありますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月8日 10時20分
ランキング
-
1日本郵便と西濃が共同輸送 長距離対象、24年問題に対応
共同通信 / 2024年5月6日 17時34分
-
2GWが明けたら次の祝日は7月の海の日…産業医が教える「年間幸福度」を最大に引き上げる有給の賢い取り方
プレジデントオンライン / 2024年5月7日 7時15分
-
3思わずクリック「フィッシング詐欺」メールの巧妙 専門家も見極め困難、2要素認証と「意識」が大切
東洋経済オンライン / 2024年5月7日 9時0分
-
4「ようやく再出発」ダイハツ本社工場で生産再開 国内の全工場が稼働に 停止から約4か月半…従業員「やっぱり長かった」
MBSニュース / 2024年5月7日 9時20分
-
5「ブラザー工業のTOB案」にローランドDGが大反論 DG常務「傘下に入ると営業利益が50億円下押し」
東洋経済オンライン / 2024年5月7日 11時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください