米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ
ニューズウィーク日本版 / 2015年5月8日 15時15分
安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者(あるいは有識者と思しき人たちも含めて)が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。
その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがいつの間にか一人歩きすることはままあります。それがやがては全く見当違いの世論の形成まで行きついてしまうことを、経済分野においては随分と見てきました。
そうした傾向に一石を投じるためにも、要するにわかっていないことは語らないというのは、発信者に最低限求められる責任だろうと自戒も含め思う次第です。というわけで、今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。
「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸HPによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。
アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。
この記事に関連するニュース
-
「トランプ2.0」時代到来、韓国の対米輸出が13%減の懸念…政府が緊急対策に着手
KOREA WAVE / 2024年11月19日 12時30分
-
もはやオオカミ少年化している「円安メリット」 円安効果の過大評価がポピュリズム化を招く
東洋経済オンライン / 2024年11月19日 7時30分
-
日本経済は投機の対象になり果てた…金子勝「日銀が口先介入で利上げを打ち出すたびに円安に向かうワケ」
プレジデントオンライン / 2024年11月8日 16時15分
-
米国株 トランプ勝利 相場先読み3ステップ
トウシル / 2024年11月7日 18時4分
-
このままでは深刻な「EV貿易戦争」が勃発する…「激安の中華製品」を海外にバラマキ続ける習近平主席の大暴走
プレジデントオンライン / 2024年10月28日 9時15分
ランキング
-
1「バナナカレー」だと…? LCCピーチ、5年ぶりに「温かい機内食」提供…メニューは? 「ピーチ機内食の代名詞」も復活
乗りものニュース / 2024年11月24日 12時32分
-
2冬の味覚ハタハタ、海水温上昇で今季の漁獲量は過去最低か…産卵場所に卵ほとんど見つからず
読売新聞 / 2024年11月24日 11時52分
-
312月に権利確定「株主優待」長期保有が嬉しい銘柄6選
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年11月24日 9時15分
-
4年収壁見直し、企業の9割賛成 撤廃や社保改革要請も
共同通信 / 2024年11月24日 16時22分
-
5異例の「ケーブル盗難でリフト運休」 スキーシーズン前に 捜査は継続中
乗りものニュース / 2024年11月24日 14時12分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください