日銀緩和前提で財政再建は先送りか

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が新たに示す財政健全化計画に対し、市場関係者の多くは、歳出膨張に対する歯止めが「緩い」との見方を示している。

一方、政府部内には、財政再建の前提として長期金利の低位安定があるとし、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）継続に期待を寄せる。

日銀の出口政策に関する決断次第では市場の大きな変動も予想され、日銀の政策判断に対する市場の注目度は一段と高まりそうだ。

歳出膨張の歯止め、与党内からも「穴だらけ」の声

政府が２２日の経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の素案では、財政健全化目標として２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を明記しつつも、成長重視による税収増を財政再建の柱とし、明確な歳出削減目標を示さなかった。

その一方、２０１８年度までの３年間に一般歳出の増加を１．６兆円に抑制する目安を盛り込むことを決めた。

ただ、与党内には３年間での目安となったことで、１６年度予算編成を直接的に制約しないとの「解釈」が早速出ており、「穴だらけに見える」との声もある。

財政再建の前提、低い長期金利

財務省によると、仮に２０１６年度以降に長期金利が想定よりも２％上昇した場合、国債費は同年度に２兆円、１７年度に４．８兆円、１８年度に８兆円も増加。消費増税３％分が吹き飛ぶ計算だ。

日銀によると金利が全年限にわたって１％上昇した場合、金融機関の保有国債に７．５兆円の含み損が発生する。

政府部内では、２０２０年度のＰＢ黒字化を実現するには、長期金利の低位安定が不可欠の条件であり、日銀の量的・質的金融緩和の継続が暗黙の前提になっているとの声が漏れる。

市場に根強い「遠い出口」論

一方、日銀は２％の物価目標達成に全力を尽くし、安定的に推移するまでＱＱＥを継続すると何回も明言してきた。言い換えれば、安定的に２％の物価で推移していると判断すれば、現行のＱＱＥを停止ないしは修正することになる。

だが、マーケットでは日銀に出口政策に向うフリーハンドはないという突き放した見方が少なくない。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「日銀が急激な緩和縮小で、市場を壊すことは考えられない」と予想。早期の緩和縮小の可能性はないとの立場だ。

また、国内金融機関関係者の１人は「財政再建の着実な進展が予見できる状況にならなければ、国債買い入れの縮小が不測の金利急騰をもたらす恐れがある。財政状況と無関係ではいられない」と述べる。