日本の財政問題とギリシャ破綻

　＊連載第１回「量的緩和の功罪」はこちら→

　日本はギリシャにはならない。それだけは確実だ。

　ギリシャは、IMF（国際通貨基金）とEU（欧州連合）そして各国政府から融資を受けているが、その返済が難しくなっている。銀行システムは破綻寸前。預金者が預金封鎖や銀行破綻、ユーロ離脱を恐れて、預金の引き出しに走っている。

　こうなったら、経済は終わりだ。銀行を封鎖して、金融破綻からの経済崩壊を防止するために、一旦動きを止めるしかない。自給自足に近い経済に戻し、金融システムの再建のめどが立つまで、経済活動を止め、待ち続けるしかない。

　なぜ、こんなことになってしまったか。理由はただ一つ。債権者の言うことを聞かなかったからである。お金を借りているときに、するべきことはただ一つ。返済条件を守り、守れないときは債権者の言うことを聞くこと。それだけだし、それ以外に選択肢はない。

　ギリシャは、一度デフォルトしており、過去の国債は元本を大幅に削減して返済するリスケジュールが行われた。その再建策でも返済が難しくなり、今回、二度目の破綻を迎えようとしている。

　一度目の破綻では、欧州金融市場全体への不安の波及、欧州銀行システム全体への波及が懸念された。ギリシャからポルトガル、スペイン、イタリアといけば欧州金融システムは破綻、欧州経済はどん底へ落ち込むからだ。したがって、何としても救済しなければならなかった。しかし、現在は、民間銀行セクターは債権者ではなく、また他国への波及も懸念されず、精神的な準備もなされているから、欧州にとって怖いことはない。ユーロ離脱となれば、ユーロという通貨の脆弱性が示されることになる、という恐れが一部にあるが、これは杞憂である。

デフォルト後は自給自足からのスタートになるが

　なぜなら、第一に、ギリシャがユーロから離脱することはできないからである。離脱した瞬間に、実体経済も崩壊してしまう。エネルギー資源も食料も輸入できなくなるだろう。第二に、間違って離脱してしまえば、そのように経済は本当に破綻してしまうから、むしろ、ユーロの強さ、強い通貨で守られていることの価値が、誰にでも、どの国にもわかって、誰もユーロから離脱したくない、とますます思うはずだからだ。これは、リーマン破綻後の危機でハンガリーなどが体験済みで、皆知っていたことだし、ギリシャもチプラス首相もわかっていることで、彼は、借金は返さないと言っているが、ユーロには残ると言っているぐらいだ。