広島・長崎の「70周年」をどう考えるか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2015年6月30日 10時25分
(5)だからといって、核攻撃は仕方がなかったということにはできません。広島と長崎を合わせて30万人の非戦闘員の殺戮という事実が「あれで良かった」ということにはならないでしょう。攻撃の当事者であるアメリカ合衆国の現職大統領が、いつの日か「謝罪(apologize)」か、そうでなくても「遺憾(regret)」という言葉を広島ならびに長崎に対して口にする、いつの日か、仮に少し先の未来であってもその日が来ることが必要です。今年は不可能でも、オバマ大統領の任期の最後の年となる2016年には「相互献花外交」を是非実現して欲しいと思います。
(6)核拡散防止条約の「再検討会議」で、日本が世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかけたところ中国が猛反発、韓国も消極姿勢を見せるなど、ヒロシマ・ナガサキのメッセージに誤解が生じています。核兵器の使用でようやく終結したという事実をもって、第二次大戦の歴史は「二度と世界大戦を起こしてはならない」という人類共通の理解を生みました。世界大戦がこの「第二次」で最後であれば、日本は最後の枢軸国という負の歴史を背負うこともまた宿命付けられています。そのことと、30万人以上という膨大な核攻撃の犠牲ということを人類共通の惨禍として記憶することは、問題なく両立するのです。ヒロシマの被害を訴えることは被害者の正義を振り回すことではありません。それと、大戦に参戦したことの誤りを反省することは全く矛盾しないのであり、少なくとも広島と長崎の街ではその点に一点の混乱もないことを改めて訴えて主張すべきです。
この6点は相互に関連していますが、特に(5)の日米相互献花外交への道筋をつけることが、(6)の中国や韓国の「ヒロシマ・ナガサキのメッセージへの誤解」を解いていく、重要な鍵だ思います。
「戦後70周年」の今年、8月6日と9日は特別な意味合いを持たなければなりません。その意味合いを強くアピールすることを、両都市は国際社会から期待されていると思います。
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